○守山市市税等の滞納者に対する行政サービスの利用制限等に関する要綱
平成23年2月15日
守山市告示第17号
(趣旨)
第1条 市長は、市税等の納付に係る公平性を確保し、健全な財政運営を確立するため、市税等を滞納し、かつ、その納付について特に誠意を有すると認められない者または法人等(以下「特定滞納者」という。)に対する行政サービスの利用制限等の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この要綱において「市税等」とは、市税および次に掲げる市の歳入金等をいう。
(1) 守山市育英奨学条例(昭和30年条例第48号)に規定する貸与型奨学金、入学(留学)支度金および緊急学資資金の貸与に係る返還すべき額
(2) 守山市特定教育・保育施設等の利用に係る利用者負担額等を定める規則(平成27年規則第15号)に規定する利用者負担額
(3) 守山市介護保険条例(平成12年条例第15号)に規定する保険料
(4) 守山市後期高齢者医療に関する条例(平成20年条例第6号)に規定する保険料
(5) 守山市営住宅の設置および管理に関する条例(平成9年条例第35号)に規定する家賃
(6) 守山市公共下水道使用料条例(昭和57年条例第21号)に規定する使用料
(7) 守山市水道事業給水条例(平成10年条例第10号)に規定する料金
(8) 守山市学校給食条例(令和2年条例第35号)に規定する学校給食費および学校給食費に相当する額
(行政サービスの利用制限等)
第3条 市長は、特定滞納者に対し、別表に掲げる行政サービス(以下「対象行政サービス」という。)の利用制限等を行うものとする。
(対象行政サービスの周知)
第4条 対象行政サービスに係る広報、情報提供等を行う場合は、併せて、特定滞納者に対して利用制限等をする旨を周知するよう努めるものとする。
(市税等の納付状況の確認方法)
第5条 利用申請者の市税等の納付状況を確認する方法は、本人の同意のもと対象行政サービスの担当課が市税等の所管課へ照会することにより行うものとする。ただし、申請時に納税証明書等の添付により滞納が無いことを確認できる者および別表の5に規定する行政サービスの対象者については、この限りではない。
2 市長は、利用申請者が前項の規定による通知および催告により、市税等を完納したとき、または分納誓約等により市税等の適正かつ確実な納付が見込まれるときその他市税等の納付につき特に誠意を有すると認められるときは、当該対象行政サービスの利用制限等は行わないものとする。
(対象行政サービスの利用制限)
第7条 市長は、前条第1項の規定に基づく催告にかかわらず、利用申請者が期限内に市税等の納付等をしないときは、対象行政サービスの申請を却下するものとする。
(守秘義務)
第8条 対象行政サービスの担当課は、利用申請者の納付状況等その他個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定を遵守するとともに、対象行政サービスの利用制限等の実施の有無を決定し、保有の必要がなくなったときは、速やかに、かつ、確実に廃棄するものとする。
付則
(施行期日)
1 この告示は、平成23年4月1日から施行する。
(守山市高齢者住宅小規模改造助成事業実施要綱の一部改正)
2 守山市高齢者住宅小規模改造助成事業実施要綱(平成5年告示第85号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(守山市合併処理浄化槽設置整備事業費補助金交付要綱の一部改正)
3 守山市合併処理浄化槽設置整備事業費補助金交付要綱(昭和63年告示第11号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(守山市住宅用太陽光発電システム設置補助金交付要綱の一部改正)
4 守山市住宅用太陽光発電システム設置補助金交付要綱(平成21年告示第185号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(中山道守山宿街なみ景観づくりに係る補助金交付要綱の一部改正)
5 中山道守山宿街なみ景観づくりに係る補助金交付要綱(平成20年告示第88号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(守山市技能技術取得教育訓練受講等補助金交付要綱の一部改正)
6 守山市技能技術取得教育訓練受講等補助金交付要綱(平成16年告示第30号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(守山市就労支援対策技能取得教育訓練受講等補助金交付要綱の一部改正)
7 守山市就労支援対策技能取得教育訓練受講等補助金交付要綱(平成14年告示第130号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(守山市中小企業退職金共済制度掛金補助金交付要綱の一部改正)
8 守山市中小企業退職金共済制度掛金補助金交付要綱(平成6年告示第14号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(守山市木造住宅耐震・バリアフリー改修事業補助金交付要綱の一部改正)
9 守山市木造住宅耐震・バリアフリー改修事業補助金交付要綱(平成17年告示第35号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(守山市特定不妊治療費助成事業実施要綱の一部改正)
10 守山市特定不妊治療費助成事業実施要綱(平成21年告示第84号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
付則(抄)
(施行期日等)
1 この告示は、平成23年4月1日から施行し、平成24年3月31日限り、その効力を失う。
付則(抄)
(施行期日)
1 この告示は、平成24年6月1日から施行する。
付則(抄)
1 この告示は、平成25年4月1日から施行する。
付則
この告示は、平成26年4月1日から施行する。
付則(抄)
(施行期日)
1 この告示は、平成26年4月1日から施行する。
付則(抄)
(施行期日)
1 この告示は、平成26年4月1日から施行する。
付則
この告示は、平成28年4月1日から施行する。
付則(抄)
(施行期日)
1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。
付則
この告示は、平成28年3月31日から施行する。
付則(抄)
(施行期日)
1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。
付則(抄)
(施行期日等)
1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。
付則(抄)
(施行期日)
1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。
付則
この告示は、平成29年3月31日から施行する。
付則(抄)
(施行期日)
1 この告示は、平成29年4月1日から施行する。
付則(抄)
1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。
付則
この告示は、平成30年4月1日から施行する。
付則(抄)
(施行期日)
1 この告示は、平成30年8月1日から施行し、平成33年7月31日をもって、その効力を失う。
付則(抄)
(施行期日)
1 この告示は、平成30年9月1日から施行し、平成33年5月31日をもって、その効力を失う。
付則(抄)
(施行期日)
1 この告示は、平成30年10月1日から施行する。
付則
この告示は、平成31年3月31日から施行する。
付則(抄)
(施行期日)
1 この告示は、平成31年4月1日から施行し、同日以後に実施した不育症の検査および治療に係る費用について適用する。
付則(抄)
(施行期日等)
1 この告示は、令和元年10月1日から施行する。ただし、消費税率の引上げが実施されなければこの告示は施行しない。
付則
この告示は、令和元年10月1日から施行する。
付則(抄)
(施行期日)
1 この告示は、令和2年3月5日から施行する。
付則(抄)
(施行期日)
1 この告示は、令和2年4月1日から施行する。
付則(抄)
(施行期日)
1 この告示は、令和2年4月1日から施行し、令和4年3月31日をもってその効力を失う。
付則(抄)
(施行期日)
1 この告示は、令和2年4月1日から施行し、令和3年3月31日をもってその効力を失う。ただし、第11条および第12条の規定は、なおその効力を有する。
付則(抄)
(施行期日)
1 この告示は、令和2年4月1日から施行する。
付則(抄)
(施行期日)
1 この告示は、令和2年4月1日から施行する。
付則(抄)
(施行期日)
1 この告示は、令和2年4月1日から施行する。
付則(抄)
(施行期日)
1 この告示は、令和2年5月1日から施行し、令和3年3月31日をもってその効力を失う。
付則(抄)
(施行期日等)
1 この告示は、令和2年6月1日から施行する。
付則(抄)
(施行期日)
1 この告示は、令和2年7月1日から施行し、令和2年度の補助事業から適用する。
付則(抄)
(施行期日)
1 この告示は、令和2年8月1日から施行し、令和3年3月31日をもって失効する。
付則(抄)
(施行期日)
1 この告示は、令和2年9月28日から施行し、令和2年6月から令和3年3月までの各月において、独立行政法人農畜産業振興機構が公表する標準的販売価格が標準的生産費を下回った場合について適用する。
付則(抄)
(施行期日)
1 この告示は、令和2年9月28日から施行し、令和2年4月1日から令和3年3月31日までの補助対象事業について適用する。
付則(抄)
(施行期日)
1 この告示は、令和2年10月9日から施行し、令和2年度の補助対象事業から適用する。
付則(抄)
(施行期日)
1 この告示は、令和2年11月6日から施行し、令和2年度分の補助金から適用する。
付則
この告示は、令和2年12月28日から施行する。
付則
この告示は、令和3年4月1日から施行する。
付則(抄)
(施行期日)
1 この告示は、令和3年2月1日から施行する。
付則(抄)
(施行期日)
1 この告示は、令和3年4月15日から施行し、令和4年3月31日限り、その効力を失う。
付則(抄)
(施行期日)
1 この告示は、令和3年4月1日から施行する。
付則(抄)
(施行期日)
1 この告示は、令和3年4月1日から施行する。
付則(抄)
(施行期日)
1 この告示は、令和3年4月1日から施行する。
付則(抄)
(施行期日)
1 この告示は、令和3年4月1日から施行する。
付則
この告示は、令和3年5月31日から施行する。
付則
この告示は、令和3年12月24日から施行する。
付則
この告示は、令和4年4月1日から施行する。
付則(抄)
(施行期日)
1 この告示は、令和4年4月1日から施行し、令和4年度の奨学金返還分から適用する。
付則
この告示は、令和4年4月1日から施行する。
付則(抄)
(施行期日)
1 この告示は、令和4年4月1日から施行する。
付則(抄)
(施行期日)
1 この告示は、令和4年4月1日から施行し、令和5年3月31日をもってその効力を失う。
付則(抄)
(施行期日)
1 この告示は、令和4年6月23日から施行し、令和6年3月31日をもってその効力を失う。
付則(抄)
(施行期日)
1 この告示は、令和4年7月1日から施行し、令和4年4月1日から令和5年3月15日までの補助対象事業について適用する。
付則(抄)
(施行期日)
1 この告示は、令和4年7月1日から施行し、令和4年6月から令和5年2月までの各月において、独立行政法人農畜産業振興機構が公表する標準的販売価格が標準的生産費を下回った場合について適用する。
付則(抄)
(施行期日)
1 この告示は、令和4年8月1日から施行する。
付則(抄)
(施行期日)
1 この告示は、令和4年8月16日から施行し、令和5年3月31日をもってその効力を失う。
付則(抄)
(施行期日)
1 この告示は、令和4年10月1日から施行し、令和5年3月31日限り、その効力を失う。
付則
この告示は、令和5年4月1日から施行する。
付則
この告示は、令和5年4月1日から施行する。
付則(抄)
(施行期日)
1 この告示は、令和5年4月1日から施行する。
付則(抄)
(施行期日)
1 この告示は、令和5年4月1日から施行する。
付則(抄)
1 この告示は、令和5年5月23日から施行する。
付則(抄)
(施行期日)
1 この告示は、令和5年6月1日から施行する。
付則(抄)
(施行期日)
1 この告示は、令和5年7月1日から施行し、令和6年3月31日限り、その効力を失う。
付則(抄)
(施行期日)
1 この告示は、令和5年7月1日から施行し、令和6年3月31日限り、その効力を失う。
付則(抄)
(施行期日)
1 この告示は、令和5年7月18日から施行し、令和5年3月から令和6年2月までの各月において、独立行政法人農畜産業振興機構が公表する標準的販売価格が標準的生産費を下回った場合について適用する。
付則(抄)
(施行期日)
1 この告示は、令和5年7月18日から施行し、令和5年4月1日から令和6年3月15日までの補助対象事業について適用する。
付則(抄)
(施行期日)
1 この告示は、令和5年7月20日から施行し、令和6年3月31日をもって効力を失う。
付則(抄)
(施行期日)
1 この告示は、令和5年7月20日から施行し、令和6年3月31日をもってその効力を失う。
付則(抄)
(施行期日)
1 この告示は、令和5年8月1日から施行する。
付則(抄)
(施行期日)
1 この告示は、令和5年10月1日から施行し、令和5年度の保育料支払い分から適用する。
付則(抄)
(施行期日)
1 この告示は、令和6年4月1日から施行する。
付則(抄)
(施行期日)
1 この告示は、令和6年4月1日から施行する。
付則(抄)
(施行期日)
1 この告示は、令和6年4月1日から施行し、令和7年3月31日をもって効力を失う。
付則(抄)
(施行期日)
1 この告示は、令和6年4月1日から施行し、令和7年3月31日をもって効力を失う。
付則(抄)
(施行期日)
1 この告示は、令和6年5月15日から施行し、令和7年3月31日限り、その効力を失う。
付則(抄)
(施行期日)
1 この告示は、令和6年5月15日から施行し、令和7年3月31日限り、その効力を失う。
別表(第3条関係)
制限対象となる行政サービス
1 補助金、交付金、報奨金等(物品給付を含む。)
制限対象とする行政サービスの種類 | 事業の根拠 |
高齢者住宅小規模改造助成金 | |
浄化槽設置整備事業費補助金 | |
中山道守山宿街なみ景観づくりに係る補助金 | |
技能技術取得教育訓練受講等補助金 | |
中小企業退職金共済制度掛金補助金 | |
特定不妊治療費助成金 | |
守山市自転車購入補助金 | |
守山市自転車用ヘルメット購入補助金 | |
守山市ブロック塀等改修促進補助金 | |
守山市不育症治療費助成金 | |
守山市中小企業支援信用保証料助成金 | |
守山市しごとはじめ支援信用保証料助成金 | |
守山市障害者入所施設職員就職支援事業補助金 | |
守山市介護職員就職支援事業補助金 | |
守山市ドライブレコーダー導入費用補助金 | |
守山市防災士養成事業費補助金 | |
守山市民設放課後児童クラブ施設整備事業費補助金 | |
守山市木造住宅耐震改修事業補助金 | |
守山市既存民間建築物耐震化促進事業補助金 | |
守山市空き家活用推進補助金 | |
守山市木造住宅耐震対策除却事業補助金 | |
守山市産婦人科医院開設事業費補助金 | |
守山市養育費に関する公正証書等作成促進補助金 | |
守山市養育費の保証促進補助金 | |
守山市結婚新生活支援補助金 | |
守山市保育士等奨学金返還支援事業費補助金 | |
守山市外国人介護人材確保支援事業補助金 | |
守山市小規模事業者持続化事業補助金 | 守山市小規模事業者持続化事業補助金交付要綱(令和4年告示第243号) |
モリヤマメロン新規就農者包括支援補助金 | |
モリヤマメロン生産施設整備事業補助金 | |
守山市水産振興事業補助金 | |
守山市新規就農者経営発展支援事業等補助金 | |
守山市エコリフォーム等推進補助金 | 守山市エコリフォーム等推進補助金交付要綱(令和5年告示第243号) |
守山市中小企業等省エネ・再エネ設備等導入促進補助金 | 守山市中小企業等省エネ・再エネ設備等導入促進補助金交付要綱(令和5年告示第244号) |
守山市肉用牛経営安定対策事業費補助金 | 守山市肉用牛経営安定対策事業費補助金交付要綱(令和5年告示第254号) |
守山市肥育素牛導入支援事業費補助金 | 守山市肥育素牛導入支援事業費補助金交付要綱(令和5年告示第255号) |
守山市中小企業等デジタル化促進補助金 | |
守山市中小企業等外部人材活用促進補助金 | 守山市中小企業等外部人材活用促進補助金交付要綱(令和5年告示第257号) |
守山市住宅用蓄電池・太陽光発電設置補助金 | 守山市住宅用蓄電池・太陽光発電設置補助金交付要綱(令和5年告示第259号) |
保育士等保育料補助金 | 保育士等保育料補助金交付要綱(令和5年告示第298号) |
守山市相談支援専門員就職支援事業補助金 | |
守山市フリースクール等利用児童生徒支援助成金 | |
守山市人材確保支援事業費補助金 | |
守山市空き店舗等活用補助金 | |
守山市家庭用再エネ・省エネ設備等導入促進補助金 | 守山市家庭用再エネ・省エネ設備等導入促進補助金交付要綱(令和6年告示229号) |
守山市中小企業等再エネ・省エネ設備等導入促進補助金 |
2 融資、貸付等
制限対象とする行政サービスの種類 | 事業の根拠 |
市有財産の貸付 | |
学資の貸付 | |
水洗便所等改造資金貸付 |
3 許認可等(更新を含む。)
制限対象とする行政サービスの種類 | 事業の根拠 |
行政財産の目的外使用許可 |
4 入札参加資格等(更新を含む。)
制限対象とする行政サービスの種類 | 事業の根拠 |
市有地の売却 | |
下水道排水設備指定工事店の指定 | |
給水設備指定工事店の指定 |
5 表彰等
制限対象とする行政サービスの種類 | 事業の根拠 |
市政功労者表彰 | |
自治振興表彰 | |
地域・社会等貢献者感謝状授与 | 守山市地域・社会等貢献者感謝状授与基準(平成21年8月31日制定) |