(趣旨)

第1条　市長は、地域農業構造転換支援対策実施要綱(令和8年1月23日付け7経営第2081号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づき、地域の中核となって農地を引き受ける担い手の経営改善に必要な農業用機械・施設の導入等の支援を行うため、その事業に要する経費の一部について、予算の範囲内において、守山市地域農業構造転換支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号。以下「規則」という。)および実施要綱に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象事業等)

第2条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、補助対象者、補助の対象となる経費および補助金額は、別表に定めるとおりとし、補助対象者にあっては、守山市市税等の滞納者に対する行政サービスの利用制限等に関する要綱(平成23年告示第17号)第1条に規定する特定滞納者でないものとする。

(交付申請)

第3条　規則第3条に規定する助金等交付申請書は、守山市地域農業構造転換支援事業補助金交付申請書(別記様式第1号)(以下「交付申請書」という。)とする。

(申請の取下げ)

第4条　規則第8条第1項に規定する申請を取下げることができる期日は、補助金の交付決定の通知を受けた日から起算して7日を経過する日までとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この期日を繰り下げることができる。

(事業の着手)

第5条　補助対象事業は、規則第4条に規定する交付の決定が行われるまで着手してはならない。ただし、事業の円滑な実施を図るため交付の決定前に着手する必要があり、かつ、守山市地域農業構造転換支援事業に係る交付決定前着手届(別記様式第2号)を市長に提出した場合はこの限りでない。

(事業の変更等)

第6条　補助対象事業者は、規則第6条の規定による決定の通知を受けた後において、次に掲げる補助対象事業等の変更(補助対象事業の完了後における成果物の変更を含む。)をする場合は、直ちに市長に守山市地域農業構造転換支援事業補助金変更承認申請書(別記様式第4号)を提出し、承認を受けなければならない。

(状況報告および立入検査等)

第7条　市長は、補助対象事業の適正な執行を図るため必要があると認めるときは、補助事業者に対して当該補助対象事業の遂行の状況に関し報告を求め、事務所、事業現場等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査し、または必要な指示をすることができる。

(概算払)

第8条　市長は、補助金を規則第13条第2項に規定する概算払により交付することができるものとする。

(完了)

第9条　補助対象事業者は、事業が完了した場合には、速やかにその旨を守山市地域農業構造転換支援事業補助金に係る完了届(別記様式第5号)により、市長に届け出るものとする。この場合において、事業の完了を確認できる書類(納品書または工事完成引渡書等の写し)の提出をもって完了届の提出に代えることができるものとする。

(実績報告)

第10条　補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、規則第11条の規定により、守山市地域農業構造転換支援事業補助金実績報告書(別記様式第6号)を事業完了の日から起算して30日を経過した日または補助金の交付の決定に係る年度の末日のいずれか早い期日までに提出しなければならない。

(帳簿および書類の備付け)

第11条　補助対象事業者は、当該補助対象事業に関する帳簿および書類を備え、これを整理しておかなければならない。

(財産の処分の制限)

第12条　補助対象事業者は、補助対象事業により取得し、または効用の増加した財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、または担保に供する場合は、守山市地域農業構造転換支援事業で取得または効用の増加した施設等の処分の承認申請書(別記様式第9号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、当該財産がその耐用年数(減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数をいう。)を経過した場合は、この限りでない。

(財産の処分に関する承認)

第13条　市長は、補助対象事業者から前条の守山市地域農業構造転換支援事業で取得または効用の増加した施設等の処分の承認申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類等の審査、現地調査等によりその内容を審査し、承認すべきものと認めたときは、速やかに承認するものとする。

(災害の報告)

第14条　補助対象事業者は、施設等について、耐用年数の期間(第13条の承認を受けた場合は、当該承認を受けるまでの期間)内に天災その他の災害を受けたときは、直ちに守山市地域農業構造転換支援事業補助金で取得または効用の増加した施設等の災害報告書(別記様式第11号)により、市長に報告しなければならない。

(目標達成状況報告)

第15条　補助対象事業者は、実施要綱別記1第1の6の(2)に基づく計画の承認年度から目標年度まで、毎年度、実施要綱別記1第2の1に定める地域農業構造転換支援事業目標達成状況報告書(実施要綱別記1別紙様式第4号。)を添付し、守山市地域農業構造転換支援事業補助金目標達成状況報告書(別記様式第12号)を市長の定める期日までに市長に提出しなければならない。

(競争入札等)

第16条　申請者は、事業の着手に当たっては、中古機械等を含め、自ら一般競争入札、複数の業者からの見積徴収等により、事業費の低減(リース導入の場合は、事業費に諸費用を加えた額の低減)に向けた取組を行わなければならない。

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。