(趣旨)

第1条　市長は、物価高騰等の影響を受けた市内企業の経営基盤の強化とその事業活動に必要な人材の安定的な雇用を図ることを目的として、守山市人材確保支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内において交付するものとし、その交付については、守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる条件をすべて満たす者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が市内の事業所で勤務する正規雇用職員を安定的に確保するために実施する事業とし、補助金の交付決定日から令和7年2月末日までに事業を完了したものを対象とする。ただし、早期着手申出書(別記様式第1号)を提出した場合は、申出書の受付日より事業を開始することができる。

(補助対象経費)

第5条　補助金の対象となる経費(消費税および地方消費税を除く。以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に要する経費のうち、次の各号に掲げるものとする。

(補助金額等)

第6条　補助金額は、前条第1項各号の補助対象経費の合計に、2分の1を乗じて得た額とし、補助金額の上限は20万円とする。

(補助金の交付申請等)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、守山市人材確保支援事業費補助金交付申請書(別記様式第2号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、当該申請の内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、守山市人材確保支援事業費補助金交付決定通知書(別記様式第4号)により、当該申請者(以下「交付決定者」という。)に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第9条　規則第7条に規定する変更事項を記載した書類とは、守山市人材確保支援事業費補助金変更承認申請書(別記様式第6号)および守山市人材確保支援事業計画書(別記様式第3号)とする。

(実績報告)

第10条　規則第11条に規定する実績報告は、補助対象事業完了の日から起算して30日を超えない日または当該補助金の交付決定に係る年度の2月末日のいずれか早い日までに、守山市人材確保支援事業実績報告書(別記様式第8号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定により提出された実績報告書等の内容を審査し、補助金の交付の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求および交付)

第12条　前条の規定による補助金額確定通知を受けた申請者は、守山市人材確保支援事業費補助金交付請求書(別記様式第9号。以下「交付請求書」という。)により速やかに市長に請求するものとする。

(立ち入り検査等)

第13条　市長は、補助金の適正な交付のため、必要があるときは、申請者に対して報告を求め、または担当職員に当該事務所等に立ち入り、帳簿書類その他物件を検査させ、もしくは関係者に質問させることができる。この場合において、立ち入る職員は、その身分を示す職員証明書を提示しなければならない。

(決定の取消し)

第14条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、交付決定の全部または一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて当該補助金の返還を命じるものとする。

(書類の整備)

第16条　交付決定者は、補助対象事業に係る経費の収入支出を明らかにした帳簿証拠書類その他関係書類を整備しておかなければならない。

(不可抗力に対する補助対象事業の取扱い)

第17条　前条までの規定にかかわらず、天災等申請者の責めに帰すことができない事由により、事業期間内に補助対象事業の完了が困難となった場合の取扱いについては市長が別に定める。

(採用状況の報告)

第18条　第12条第2項に規定する通知を受けた者は、補助対象事業が完了した日から起算して2年を経過した日の属する会計年度の末日まで、採用の成果に係る状況について、市長に報告しなければならない。