(趣旨)

第1条　この要綱は、地域防災力の向上のため、地域の防災リーダーとして活動する防災士を養成することを目的として、防災士の資格取得に要する費用の一部を助成するために、守山市防災士養成事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、防災士とは、地域防災力向上のための十分な意識、知識および技能を有する者で、特定非営利活動法人日本防災士機構(以下「日本防災士機構」という。)が認証するものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、市内に住所を有する者であって、次の各号すべてに該当するものとする。

(補助対象経費等)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げる経費とする。

(補助金の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、守山市防災士養成事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、申請書を受理した場合において、補助金の交付を決定したときは、守山市防災士養成事業費補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　規則第11条に規定する実績報告は、第5条に規定する申請書の提出によってされたものとみなす。

(補助金の請求および交付)

第8条　補助金の交付決定を受けた申請者は、守山市防災士養成事業費補助金交付請求書(別記様式第3号。以下「請求書」という。)により速やかに市長に請求するものとする。

(補助金の返還)

第9条　市長は、補助金の交付決定を受けた申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定を取り消し、または既に交付した補助金の全部または一部を返還させるものとする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。