(趣旨)

第1条　市長は、モリヤマメロンの安定的な供給および産地拡大によるブランド力の維持ならびに新規就農者の確保を目的に、モリヤマメロン生産者として就農する場合に必要となる経費に対し、予算の範囲内においてモリヤマメロン新規就農者包括支援補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の補助対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象事業等)

第4条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助率、補助上限額、支援期間および補助要件は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、モリヤマメロン新規就農者包括支援補助金交付申請書(別記様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は前条の交付申請があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、規則第6条に規定する交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(変更交付申請)

第7条　補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、次に掲げる事項が生じたときは、規則第7条の規定に基づき速やかに市長の承認を受けなければならない。

(概算払)

第8条　市長は、機械、施設等取得補助事業において補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、概算払により交付することができる。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、事業完了後直ちに規則第11条の規定に基づき、モリヤマメロン新規就農者包括支援補助金実績報告書(別記様式第7号。以下「実績報告書」という。)に事業実施報告書兼収支精算書(別記様式第8号)を添付し、事業が完了した日から起算して30日を超えない日または事業完了年度の3月31日までのいずれか早い日までに、市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第10条　市長は、前条の実績報告があったときは、審査および必要な調査を行い、補助金の交付決定の内容およびこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、交付決定者へ通知するものとする。

(交付請求)

第11条　交付決定者(前条に規定する確定した補助金と同額の補助金の交付を、第8条に規定する概算払により受けたものを除く。)は、前条第1項に規定する通知を受けた場合は、速やかに交付請求書を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消しおよび補助金の返還)

第12条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の一部または全部を取り消し、当該取消しに係る部分に関し、既に交付された補助金の一部または全部の返還を命ずることができる。

(返還免除)

第13条　補助金の交付を受けた者は、病気、災害等のやむを得ない事情によって、事業の継続が困難となった場合は、モリヤマメロン新規就農者包括支援補助金返還免除申請書(別記様式第9号。以下「返還免除申請書」という。)に関係書類添えて市長に提出することができる。

(管理運営等)

第14条　交付決定者は、別表の機械、施設等取得補助事業によって導入した機械および施設(以下「設備等」という。)を常に良好な状態で管理し、故障・不具合があった場合は必要に応じて修繕等を行い、適正に管理運営等を行わなければならない。

(書類の整備)

第15条　交付決定者は、補助事業に係る収入および支出を明らかにした帳簿、証拠書類その他関係書類を整備しておかなければならない。