(1)　新婚世帯　令和6年1月1日から令和7年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦をいう。

(2)　住宅　自己の居住の用に供するための建物(共同住宅および併用住宅を含む。)をいう。

(3)　住居費　守山市内で住宅を新築、購入または賃借する契約に関する費用のうち、購入費、賃料、敷金、礼金、共益費および仲介手数料をいう。

(4)　引越し費用　守山市内の住宅に引越しする際に要した費用のうち、引越し業者または運送業者へ支払った費用をいう。

(5)　リフォーム費用　守山市内の住宅をリフォームする際に要した費用のうち、住宅の機能の維持または向上を図るために行った修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用をいう。ただし、倉庫および車庫ならびに門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用ならびにエアコン、洗濯機等の家電の購入・設置に係る費用を除く。

(6)　貸与型奨学金　公的団体または民間団体より、学生の修学および生活のために貸与された資金をいう。

(7)　二世代同居　新婚世帯とその親世帯が同一建物もしくは同一敷地内の建物または隣接する敷地の建物に居住することをいう。

(1)　交付申請時において、夫婦の双方または一方の住民票の住所が申請に係る住宅の住所となっていること。

(2)　婚姻日において、夫婦の年齢がともに39歳以下であること。

(3)　新婚世帯の令和5年分(令和6年5月31日までに交付申請された場合は、令和4年分)の合計所得金額を合算した金額が500万円未満であること。この場合において、当該年に貸与型奨学金の返済がある場合にあっては、夫婦の所得から当該返済額を控除するものとする。

(4)　他市区町村においてこの要綱と同様の趣旨による補助を受けていないこと。

(5)　補助を受けようとする住宅について、国、県または市の他の制度による補助を受けていないものであること。

(6)　守山市市税等の滞納者に対する行政サービスの利用制限等に関する要綱(平成23年告示第17号)第1条に規定する特定滞納者でない者であること。

(7)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団等に所属していない者であること。

(8)　夫婦の双方または一方が日本国籍を有していないときは、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)その他の法令の規定に基づき、日本国の永住権を有していること。

(1)　婚姻届受理証明書、婚姻後の戸籍の全部事項証明書または戸籍謄本(二世代同居の場合は、同居する親の戸籍の全部事項証明書または戸籍謄本を添付)

(2)　住民票(申請に係る住宅の住所に居住している者に限る。二世代同居の場合は、同居する親の住民票を添付)

(3)　交付申請の時点で発行されている直近の課税(所得)証明書

(4)　補助金の交付を受ける口座が特定できるものの写し(申請者またはその配偶者の名義の口座に限る。)

(5)　物件の売買契約書および領収書その他の支払が確認できる書類(以下「領収書等」という。)の写し(住居費(物件の購入に係る費用に限る。)に係る補助金の交付を申請する場合に限る。)

(6)　物件の賃貸借契約書および領収書等の写し(住居費(物件の賃貸借に係る費用に限る。)の補助金の交付を申請する場合に限る。)

(7)　住宅手当支給証明書(別記様式第2号)(住居費(物件の賃貸借に係る費用に限る。)の補助金の交付を申請する場合に限る。)

(8)　誓約書(別記様式第3号)

(9)　引越しに係る領収書等の写し(引越し費用に係る補助金の交付を申請する場合に限る。)

(10)　リフォームに係る領収書等の写し(リフォーム費用に係る補助金の交付を申請する場合に限る。)

(11)　貸与型奨学金を返済したことがわかるもの(貸与型奨学金を返済していた場合に限る。)

(12)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類