(目的)

第1条　市長は、養育費の取決め内容の債務名義化を促進し、継続した履行確保を図るため、養育費の取決めを行うひとり親(配偶者のいない者で現に児童を扶養しているもの。以下同じ。)に対し、養育費の取決めに要する経費について、予算の範囲内で守山市養育費に関する公正証書等作成促進補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱に定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の補助対象者は、守山市に住所を有し、交付申請時において、ひとり親であって、次の要件の全てを満たすものとする。

(補助対象経費および補助金の額)

第3条　補助対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、養育費の取決めに要する経費のうち、公証人手数料令(平成5年政令第224号)に定められた公証人手数料または家庭裁判所の調停申立てもしくは裁判に要する収入印紙代とする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、公正証書等を作成した日(令和3年4月1日以降の日に限る。)から6月以内に、守山市養育費に関する公正証書等作成促進補助金交付申請書(別記様式第1号)および調査同意書(別記様式第2号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。ただし、公簿等によって内容を確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

(交付決定)

第5条　市長は、前条に規定する交付申請があったときは、当該申請に係る書類について速やかに審査し、補助金の交付を決定したときは、守山市養育費に関する公正証書等作成促進補助金交付決定通知書(別記様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第6条　規則第11条に規定する実績報告は、第4条に規定する申請書等の提出によってなされたものとみなす。

(補助金の請求および交付)

第7条　第5条に規定する交付決定を受けた申請者は、守山市養育費に関する公正証書等作成促進補助金交付請求書(別記様式第5号)により、速やかに市長に補助金の交付を請求するものとする。