(趣旨)

第1条　市長は、市内における保育人材の確保を図り、もって子どもを安心して生み育てることができる環境整備を行うことを目的として、市内の保育所等に勤務する保育士等に対し奨学金の返還に係る費用の一部について、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号。以下「規則」という。)の規定によるほか、この交付要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付の対象)

第3条　この補助金の交付の対象は、保育所等に勤務する者で、守山市市税等の滞納者に対する行政サービスの利用制限等に関する要綱(平成23年告示第17号)第1条に規定する特定滞納者でない保育士等および居住市町村税の滞納が無い保育士等が、第6条の交付申請を行う年度に返還した奨学金の合計額とする。

(交付額の算定方法)

第4条　この補助金の交付額は、次により算出された額とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付の対象期間)

第5条　この補助金の交付の対象となる期間は、保育士等が新たに保育所等に勤務した年度の4月1日(4月2日以降に勤務した者については勤務開始年度の翌年度の4月1日とする。)から最長6年間とする。

(交付の申請)

第6条　保育士等は、規則第3条に基づき、奨学金の返還に要する費用の補助を受けようとするときは、守山市保育士等奨学金返還支援事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添え、交付を受けようとする年度の6月30日までに市長に提出しなければならない。

(変更の申請等)

第7条　前条の規定による申請をした保育士等は、交付決定後の事情の変更により、前条の交付申請の内容を変更しようとする場合には、補助金変更交付申請書(別記様式第3号)を速やかに市長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更であると市長が認める場合はこの限りではない。

(実績報告)

第8条　規則第11条に規定する実績報告は、次に掲げる書類を添えて当該年度の3月31日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の請求および交付)

第9条　前条の規定および規則第12条の規定に基づき、補助金額の確定の通知を受けた者は守山市保育士等奨学金返還支援事業費補助金交付請求書(別記様式第6号。以下「請求書」という。)により速やかに市長に請求するものとする。

(指示または検査)

第10条　市長は、この補助金に関し、補助金の交付を受けた者に対して必要な指示をし、または書類、帳簿等の検査を行うことができる。

(その他)

第11条　規則またはこの要綱に定めるもののほか、この補助金の交付にあたり必要な事項は市長が別に定める。