(目的)

第1条　この事業は、妊娠期からの切れ目のない支援のひとつとして、身体的・精神的に負担の大きい産前産後の家庭を対象に、登録業者の家事サポートサービスにより家事負担を軽減することにより、保護者が子と触れ合う時間を確保し、愛着形成の促進およびストレス緩和を図り、もって安心して子育てができる環境を整備することを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有し、守山市市税等の滞納者に対する行政サービスの利用制限等に関する要綱(平成23年告示第17号)第1条に規定する特定滞納者でない者であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(実施方法)

第3条　この事業は、登録事業者によって提供する家事サポートサービスに対する利用料金に使用できるクーポンを交付することによって実施する。

(クーポンの交付)

第4条　市長は、対象者に守山市産前産後の子育て応援家事サポートクーポン(以下「クーポン」という。)を次のとおり交付するものとする。この場合において、市長は、クーポンの交付をもって交付決定の通知を行ったものとみなす。

(交付決定の取消し)

第5条　市長はクーポンの交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該交付決定を取り消すことができる。

(利用期間)

第6条　対象者の家庭における家事サポートサービス(以下「サービス」という。)の利用期間は、クーポンの交付を受けたときから対象者別に次のとおりとする。

(利用手続)

第7条　対象者は、サービスを利用しようとするときは、事前に登録事業者に対して直接利用申込を行うものとする。

(サービスの内容等)

第8条　対象者の家庭におけるサービスの内容は、次の各号に掲げるもののうち、登録事業者ごとに提供することができるものとする。

(利用料)

第9条　対象者は、サービスを利用したときは、サービス利用に要する費用に応じてクーポンを使用するものとし、サービス利用に要する費用からクーポン利用額を減じた額を、当該サービスを提供した登録事業者に支払うものとする。

(事業者の登録)

第10条　サービスを提供しようとする者は、市長が別に定める基準を満たすものとし、あらかじめ市長の登録を受けなければならない。

(事業者の登録の申請)

第11条　前条の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、守山市産前産後の子育て応援家事サポート事業事業者登録申請書兼誓約書(別記様式第3号)に次に掲げる書類を添付のうえ市長に提出しなければならない。ただし、守山市財務規則(昭和39年規則第6号)第126条に基づき、業者登録名簿に登録がされている者については、第1号および第2号の書類の提出を省略することができる。

(登録の決定)

第12条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、登録の可否を決定するものとする。

(登録の変更)

第13条　登録事業者は、登録内容に変更が生じたときは、速やかに守山市産前産後の子育て応援家事サポート事業事業者登録変更届(別記様式第5号)に当該変更の内容が確認できるものを添えて市長に提出しなければならない。

(登録の取消)

第14条　市長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消すものとする。

(費用の返還)

第15条　市長は、対象者が偽りその他不正の手段によりサービスを利用した場合は、クーポンによる公費負担額の全部または一部を返還させるものとする。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。