(目的)

第1条　市の財務に関する取扱いについては、法令その他に特別の定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納員等)

第2条の2　会計管理者の事務を補助させるため、出納員ならびに現金取扱員および物品取扱員を置く。

(現金取扱員等の職務)

第2条の3　現金取扱員および物品取扱員(以下「現金取扱員等」という。)の職務は、次のとおりとする。

(出納員の任命)

第2条の4　出納員の設置箇所および出納員となる職は、別表第5のとおりとする。当該職にある者は、別に辞令を用いることなく、当該職にある間、出納員に命ぜられたものとする。

(現金取扱員等の任命)

第2条の5　現金取扱員等の任命または解任については、別に辞令を用いることなく、出納員の指名または指名の解除をもって行うものとする。

(併任)

第2条の6　市長の事務部局以外の職員が、前2条の規定により出納員または現金取扱員等に任命された場合においては、当該職務にある間、当該職員は、市長の事務部局の職員に併任されたものとみなす。

(委任)

第3条　市長は、会計管理者をして、別表第6に定める事務をそれぞれ出納員に委任させる。

(財政課長への合議)

第4条　主務課長は、次の各号に掲げる事項については、財政課長に合議しなければならない。

(予算編成の通知)

第5条　市長は、毎年12月25日までに翌年度予算の編成に必要な予算編成方針、その他予算編成の基礎となる事項を決定し、主務課長に通知するものとする。

(予算要求の手続)

第6条　主務課長は、前条の通知に基づきその所管に属する事務、事業について、次の各号に掲げる予算に関する見積書を調製し、指定された期日までに総務部長に提出しなければならない。

(歳入歳出予算の款項の区分)

第7条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(歳入歳出予算にかかる目節の区分)

第8条　歳入歳出予算にかかる目および歳入予算にかかる節の区分は、毎年度作成する歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(予算の査定)

第9条　総務部長は、第6条により提出された予算に関する見積書について、主務課長の説明を聞き査定を行い、査定結果を市長に提出し、裁定を受けなければならない。

(予算原案の調製)

第10条　総務部長は、前条第1項の裁定に基づいて次の各号に掲げる書類を作成し、市長に提出しなければならない。

(予算成立の通知)

第11条　市長は、予算が成立したときは、ただちにその旨を主務課長に通知するものとする。

(予算の把握)

第12条　財政課長は、常に予算現計を把握するため、予算現計簿(別記様式第6号)を整備しなければならない。

(予算の執行計画)

第13条　主務課長は、その所管にかかる予算について、予算執行計画書(別記様式第7号)を作成し、予算成立後10日以内に財政課長に提出しなければならない。

(資金計画)

第14条　財政課長は、主務課長からその所管する歳入予算の収入計画を徴し、会計管理者の意見を聞き、資金計画書(別記様式第8号)を作成しなければならない。これを変更する場合もまた同様とする。

(歳出予算の配当)

第15条　主務課長は、第13条第3項の通知を受けたときは、予算配当書(別記様式第9号)により毎4半期の開始前10日までに財政課長に歳出予算の配当要求をしなければならない。

(配当予算の差引)

第16条　主務課長は、予算の配当額、支出済額および残額を常に把握するようにしなければならない。

(歳出予算の流用)

第17条　主務課長は、配当を受けた歳出予算の項、目および節を流用しようとするときは、予算流充用伺兼通知書(別記様式第10号)を作成し市長の承認を得なければならない。

(歳出予算の流用制限)

第18条　歳出予算の目相互間および次に掲げる節については、特にやむを得ない場合のほか流用することができない。

(予備費の充当)

第19条　主務課長は、予備費の充当を必要とするときは、予備費充当要求書(別記様式第11号)を作成し、総務部長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第20条　主務課長は、法第218条第4項に基づいて、弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用調書(別記様式第13号)を作成し、総務部長に提出しなければならない。

(流用等による歳出予算の配当)

第21条　第17条に規定する歳出予算の流用、第19条に規定する予備費の充当または第20条に規定する弾力条項の適用について承認があったときは、当該流用、充当または適用にかかる経費について、歳出予算の配当があったものとみなす。

(繰越明許費の繰越手続)

第22条　主務課長は、繰越明許費について歳出予算の繰越をしようとするときは、繰越明許費繰越内訳書(別記様式第14号)を作成し、3月25日までに財政課長に提出しなければならない。

(事故繰越の手続)

第23条　主務課長は、法第220条第3項ただし書の規定により、歳出予算の繰越を必要とするときは、事故繰越調書(別記様式第15号)および事故繰越内訳書(別記様式第16号)を作成し、当該年度の3月25日までに財政課長に提出しなければならない。

(継続費繰越計画書)

第24条　主務課長は、施行令第145条第1項の規定により、継続書の支出残額が翌年度に繰り越されたときは、継続費繰越計算書に継続費繰越説明書(別記様式第17号)を作成し、翌年度の5月10日までに財政課長に提出しなければならない。

(継続費精算報告書)

第25条　主務課長は、継続費にかかる継続年度が終了したときは、施行令第145条第2項に規定する継続費精算報告書を作成し、当該継続費の終了年度の翌年度8月31日までに財政課長に提出しなければならない。

(繰越明許費繰越計算書)

第26条　主務課長は、施行令第146条第1項の規定により、繰越明許費にかかる歳出予算の経費が翌年度に繰り越されたときは、繰越計算書および繰越明許費繰越説明書(別記様式第18号)を作成し、翌年度の5月10日までに財政課長に提出しなければならない。

(事故繰越計算書)

第27条　第26条の規定は、法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算の繰越をした場合に準用する。

(一時借入金の借入れ)

第28条　一時借入金の借入れは、市長が会計管理者の意見を聴し決定する。

(調定)

第29条　収入調定権者は、歳入を収入しようとするときは、収入調定書兼通知書(別記様式第19号)により調定し、ただちに会計管理者等に通知しなければならない。

(事後調定)

第30条　収入調定権者は、第43条により直接収納した旨の通知を受けたときは、ただちに収入調定書兼通知書により調定しなければならない。

(分納金の調定)

第31条　収入調定権者は、歳入金の分納を認めた場合においては、当該特約または処分に基づき納期の到来するごとに、当該納期にかかる金額を収入調定書兼通知書により調定し、ただちに会計管理者等に通知しなければならない。

(調定の変更)

第32条　収入調定権者は、すでに調定した金額について変更が生じた場合は、変更額を収入調定書兼通知書により調定し、ただちに会計管理者等に通知しなければならない。

(納入の通知)

第33条　収入調定権者は、第29条、第31条および第32条の規定により調定をしたときは、第34条および第35条による場合のほか、納入通知書(別記様式第20号)により納入義務者に通知しなければならない。

(口頭による納入の通知)

第34条　収入調定権者は、会計管理者等に歳入金を即納させる場合は、納入義務者に口頭で納入の通知をすることができる。

(公告による納入の通知)

第35条　収入調定権者は、納入義務者の住所または居所が不明の場合は公告により納入の通知をすることができる。

(通知書の再発行)

第36条　納入義務者は、納入通知書を亡失し、または汚損したときは、その旨を収入調定権者に届け出なければならない。

第37条　削除

(収納)

第38条　歳入を納付しようとするときは、納入通知書によらなければならない。ただし、第34条、第35条および第39条による場合は、この限りでない。

(直接収納および現金の払込)

第39条　会計管理者等は、次の各号に掲げる収入については、直ちに現金を収納することができる。

(歳入の納付に使用できる小切手の種類および支払地)

第40条　施行令第156条第1項第1号の規定による小切手は、政府発行の小切手または支払人が支払保証をした小切手に限るものとする。

(口座振替による納付)

第41条　納入義務者は、施行令第155条の規定による歳入を口座振替の方法により納付しようとするときは、納入通知書を呈示して指定金融機関等に申し出なければならない。

(領収書の交付)

第42条　会計管理者等および指定金融機関等は、歳入を収納したときは領収書(別記様式第20号)を交付するものとする。ただし、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に定めるものをもって領収書に代えることができる。

(収入調定権者への通知)

第43条　会計管理者等は、歳入を収納したときまたは指定金融機関等から領収済通知書の送付があったときは、定期または随時に収納通知書(別記様式第21号)によりその旨当該収入調定権者に通知しなければならない。ただし、次の各号に掲げる歳入を収納したときは、ただちに通知しなければならない。

(未収金の督促等)

第44条　収入調定権者は、歳入を納入期限までに納付しない納入義務者に対して、納入期限経過後20日以内に督促状(別記様式第25号)により督促しなければならない。

(私人に対する歳入の徴収または収納の委託)

第45条　施行令第158条第1項および第158条の2第1項、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条ならびに介護保険法(平成9年法律第123号)第144条の2の規定により、歳入の徴収または収納の事務を委託しようとするときは、収入事務委託契約書(別記様式第26号)により契約しなければならない。

(市税等の収納事務の委託基準)

第45条の2　施行令第158条の2第1項に規定する規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

(収入科目等の訂正)

第46条　収入調定権者は、収入科目その他に誤りがあることを発見したときは、ただちに収入科目更正伺兼命令書(別記様式第28号の2)により会計管理者等に通知しなければならない。

(不納欠損処分)

第47条　収入調定権者は、歳入の未納金で免除その他の事由により欠損処分に付する場合は、不納欠損調書兼通知書(別記様式第30号)を作成して市長の承認を受け、会計管理者等に通知しなければならない。

(小切手支払未済金の処理)

第48条　会計管理者等は、指定金融機関から第87条第2項の規定による小切手支払未済報告書を受理したときは、ただちに、収納の整理をし、第43条の例により、収入調定権者に通知しなければならない。

(隔地払支払未済金の処理)

第49条　会計管理者等は、指定金融機関から第85条の規定による隔地払支払未済金処理報告書を受理したときは、ただちに、収納の整理をし、第43条の例により、収入調定権者に通知しなければならない。

(過年度未収金の繰越調定)

第50条　収入調定権者は、過年度の収入未済金があるときは、出納閉鎖期日の翌日に現年度の当該科目(歳入予算に計上されている場合はその科目)に繰越調定しなければならない。

(過誤払返納金の調定)

第51条　収入調定権者は、第72条の規定により支出命令権者が決定した戻入金で出納閉鎖期日までに返納がないもの、または過年度の支出にかかる過誤払が判明したときは、これを現年度の歳入として、出納閉鎖期日の翌日または過誤払の発生が判明した日をもって調定しなければならない。

(誤納金または過納金の戻出)

第52条　収入調定権者は、施行令第165条の7の規定による戻出をする場合は、戻出命令書(別記様式第30号の2)により会計管理者等の戻出命令を発しなければならない。

(支出負担行為)

第53条　支出の原因となるべき契約その他の行為(以下「支出負担行為」という。)をしたときは、支出負担行為書(別記様式第31号)を作成しなければならない。

(支出負担行為の調査事項)

第54条　支出負担行為をしようとするときは、次の事項を調査しなければならない。

(支出命令)

第55条　支出命令権者は、支出しようとするときは支出命令書(別記様式第32号)または支出負担行為兼支出命令書により、会計管理者等に支出命令を発しなければならない。

(支出の調査事項)

第56条　会計管理者等は、支出命令を受けたときは、次の事項を調査確認したうえでなければ支出することができない。

(支出の方法)

第57条　支出は、小切手(別記様式第33号)または公金振替書(別記様式第34号)によらなければならない。

(小切手の種類および記載)

第58条　前条の小切手は、記名式および持参人払とする。

(現金支払)

第59条　会計管理者は、指定金融機関をして現金で支払をさせようとするときは、支出命令書の領収証欄に領収印を徴し、支払通知を指定金融機関に発しなければならない。この場合においては、毎日の支払金額を集計して指定金融機関を受取人とする小切手を振り出さなければならない。

第60条　会計管理者は、自ら現金で支払をしようとするときは、支出命令書の領収証欄に領収印を徴しなければならない。

(隔地払)

第61条　会計管理者等は、隔地にいる債権者に支払をしようとするときは、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「隔地払」の印を押し、送金請求書(別記様式第38号)を添えて指定金融機関に送付しなければならない。

(口座振替)

第62条　会計管理者等は、債権者から金融機関の預金口座に振替の請求があったときは、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し口座振替明細データを添えて指定金融機関に交付しなければならない。

(口座振替先の金融機関の指定)

第63条　施行令第165条の2に規定する市長が定める金融機関は、指定金融機関に為替取引のある金融機関とする。

(繰替金の補てん)

第64条　繰替払をしたときは、繰替払をした収入金を補てんするため、歳出予算から当該金額を当該歳入に振り替えるものとする。

(資金前渡の限度)

第65条　資金は、次の限度を超えて前渡することができない。ただし、特別の事情により必要があると認めたときは、この限りでない。

(資金前渡、概算払および前金払の支出命令、精算)

第66条　支出命令権者は、施行令第161条、第162条および第163条の規定により、職員等に資金の前渡または支払を必要と認めるときは、支出命令書または支出負担行為書兼支出命令書により、会計管理者等に支出命令を発しなければならない。

(資金前渡のできる場合)

第66条の2　施行令第161条第1項第17号に規定する規則で定める経費は、次のとおりとする。

(概算払いのできる場合)

第66条の3　施行令第162条第6号に規定する規則で定める経費は、次のとおりとする。

第67条　資金前渡、概算払または前金払をしたときは、事後完了後または帰庁後7日以内に、精算書(別記様式第42号の2)もしくは精算戻入命令書(別記様式第42号の3)または支出負担行為変更兼精算戻入命令書(別記様式第42号の4)に関係書類を添えて精算しなければならない。

(振替)

第68条　収入調定権者、支出命令権者または会計管理者等は、次の各号に掲げる場合は、振替によることができる。

(振替手続)

第69条　振替に関する命令は、振替命令書、支出負担行為兼振替命令書によらなければならない。

(給与の引去金)

第70条　会計管理者等は、次の各号に掲げる徴収金の引去りのある支出命令を受けたときは、これらの引去金を差引いた残額について小切手を振り出さなければならない。

(私人に対する支出事務の委託)

第71条　施行令第165条の3の規定により、私人に支出の事務を委託しようとするときは、支出事務委託契約書(別記様式第45号)により契約しなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第72条　支出命令権者は、施行令第159条の規定により、過誤払金等を返納させようとするときは、支出負担行為変更兼戻入命令書(別記様式第42号の5)または戻入命令書(別記様式第42号の6)により会計管理者等に戻入命令を発するとともに、返納通知書により返納義務者に通知しなければならない。

(支出事項等の訂正)

第73条　支出命令権者は、支出科目または振替科目その他に誤りがあることを発見したときは、ただちに支出科目更正伺兼命令書(別記様式第28号の3)により会計管理者等に通知しなければならない。

(送金通知書の亡失または汚損)

第74条　送金通知書を亡失し、または汚損したときは、送金通知書亡失届(別記様式第48号)にその理由を記載し、亡失にかかるものにあっては指定金融機関の支払未済証明書を、汚損にかかるものにあってはその汚損した送金通知書を添付して、会計管理者等に提出しなければならない。

(指定金融機関等の告示)

第75条　市長は、指定金融機関等を指定したときは、当該指定金融機関等の名称および取扱店舗を告示するものとする。告示した事項を変更するときも、また同様とする。

(印鑑届の交換)

第76条　収入調定権者または会計管理者等は、第183条の規定により用いる印鑑および出納事務を取扱う職員が使用する印鑑を、指定金融機関等は、当該機関およびその事務取扱員が使用する印鑑をそれぞれ押印した印鑑届を相互に交換しなければならない。

(納入義務者からの現金払込み)

第77条　指定金融機関等は、納入義務者が納入通知書を添えて、現金または施行令第156条に規定する証券を払い込んだときは、これを領収し、領収書を納入義務者に交付し、および収納済通知書を会計管理者等に送付しなければならない。

(会計管理者等からの現金払込み)

第78条　指定金融機関は、会計管理者等または収入事務受託者が現金納付書または受託金納付書を添え現金を払い込んだときは、これを領収し、領収書を交付しなければならない。

(預金口座への受入および振替)

第79条　指定金融機関等は、収納した公金を市の預金口座に受け入れなければならない。

(口座振替による収納)

第80条　指定金融機関等は、市の歳入金について納入義務者から口座振替による納付の請求があったときは、第77条に規定する収納の手続きをとらなければならない。

(口座振替による支出)

第81条　指定金融機関または指定代理金融機関は、第62条の規定による口座振替請求書により口座振替の請求があったときは、小切手の「振替」の表示を確認して、債権者が指定した債権の金融機関預金口座に振り替えしなければならない。

(現金の支払)

第82条　指定金融機関または指定代理金融機関は、債権者が小切手を呈示して支払を求めたときは、これと引換えに現金を支払わなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合においては、小切手等の持参人にその理由を告げ支払を拒まなければならない。

(現金払の決済)

第83条　指定金融機関は、第59条の規定による現金払をしたときは、毎日の支払済額について現金払証明書(別記様式第49号)を作成し、支払命令書を添付して、支払金額を総額とする自己あて小切手の振出しを請求しなければならない。

(隔地払の方法)

第84条　指定金融機関は、第61条に規定する送金請求書により隔地払の請求があったときは、ただちに送金について指定のあるものについてはその指定の方法により、その他のものについては送金小切手その他の方法により送金しなければならない。

(隔地払支払未済金の処理)

第85条　指定金融機関は、前条の規定により隔地払のために送金したもののうち、資金の交付を受けた日から1年を経過しまた支払を終わらないものは、その送金を取消し、これを当該取消した日の属する年度の歳入に納付し、隔地払支払未済金処理報告書(別記様式第50号)により会計管理者等に報告しなければならない。

(公金振替書による支出)

第86条　指定金融機関は、第69条第2項の規定による公金振替書の交付を受けたときは、公金振替書の記載事項にしたがい振替手続きをとらなければならない。

(小切手支払未済金の処理)

第87条　指定金融機関および指定代理金融機関は、毎会計年度の小切手振出済金額のうち、翌年度の5月31日までに支払を終わらない金額に相当する資金は、「歳出支払未済繰越金」として繰越整理しなければならない。

(帳簿書類等の保存)

第88条　指定金融機関等は、収納および支払に関する帳簿書類等を年度別に区分し、年度経過後少なくとも帳簿にあっては10年間、その他の書類にあっては5年間これを保存しなければならない。

(予算執行調書)

第89条　主務課長は、その所管に属する事務、事業にかかる歳入歳出予算の執行の結果および主要な施策の成果について、毎会計年度、歳入歳出予算執行調書(別記様式第52号)を作成し、翌年度の6月15日までに財政課長を経て市長に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第90条　財政課長は、歳計剰余金を法第233条の2の規定により、翌年度の歳入または基金に繰り入れようとするときは、市長の指示を受けて、第69条の規定に準じて処理しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第91条　会計管理者は、施行令第166条の2の規定により、翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、その予定額を出納閉鎖期日前10日までに財政課長に通知しなければならない。

(出納計算表)

第92条　指定金融機関は、毎会計年度、出納計算表(別記様式第53号)を作成して、翌年度6月30日までに会計管理者に提出しなければならない。

(分類)

第93条　物品は、その適正な取得、保管、供用および処分を図るため次の5種に分類し、その意義は、当該各号に掲げるところによる。

第94条　削除

(重要物品)

第95条　会計管理者は、市長が特に重要と認めた物品(以下「重要物品」という。)について、重要物品整理台帳(別記様式第55号)を作成しなければならない。

(出納区分)

第96条　物品は、購入、譲受、生産、製作、返納等により保管に属する場合を「受入」とし、消耗、売払、譲渡、交付、貸付、亡失、棄却、生産もしくは製作のための消費等により保管を離れる場合を「払出」とする。

(出納命令)

第97条　物品出納命令者(以下「出納命令者」という。)は、物品の出納をさせようとするときは、出納すべき物品の分類、品目、規格、数量、出納の時期その他必要な事項を決定し、会計管理者等に対し出納命令を発しなければならない。

(出納)

第98条　会計管理者等は、前条の規定による出納命令がなければ、物品の出納をすることができない。

(請求および交付)

第99条　出納命令者は、物品を使用する職員から物品の請求があった場合、または自らその必要があると認める場合は、会計管理者等に対し、受入命令または払出命令を発しなければならない。

(生産物)

第100条　出納命令者は、物品の生産または製作があったときは、会計管理者等に対し、生産物調書(別記様式第57号)により、受入命令を発しなければならない。

(寄附)

第101条　出納命令者は、重要物品の寄附を受けようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(貸付)

第102条　出納命令者は、重要物品を貸し付けようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(交換)

第103条　出納命令者は、物品の交換をしようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(返納)

第104条　出納命令者は、物品を使用する必要がなくなったとき、または物品が使用に耐えなくなったときは、会計管理者等に対し、ただちに物品返納調書(別記様式第61号)により受入命令を発し、当該物品を返納しなければならない。

(不用の決定)

第105条　会計課長は、会計管理者が保管する物品について、次の各号に掲げる物品があるときは、物品不用決定調書(別記様式第63号)を作成し市長の承認を受けなければならない。

(物品の売払)

第106条　出納命令者は、生産物または不用品を売り払おうとするときは、あらかじめ会計管理者等に協議しなければならない。ただし、変質、変味または腐敗等のおそれがあり、かつ、すみやかに処分する必要がある生産物または不用品については、この限りでない。

(保管方法)

第107条　会計管理者等は、その保管する物品を、施錠のある場所に保管し在庫品整理表(別記様式第65号)により、整理しなければならない。

(借上または受託等の物品)

第108条　市が借上、受託その他の理由により保管する物品の保管、供用および処分については、この規則の規定を準用する。

(収支計算書)

第109条　会計管理者等は、収入月計表(別記様式第66号)および支出月計表(別記様式第67号)を作成しなければならない。

(保管金内訳書)

第110条　会計管理者等は、第39条および第60条の規定により現金を取扱ったときは、毎月保管金内訳書(別記様式第68号)を作成し、関係証拠書類と照合しなければならない。

(歳入歳出外現金出納計算書)

第111条　会計管理者等は、歳入歳出外現金を取扱ったときは、毎月歳入歳出外現金出納計算書(別記様式第69号)を作成しなければならない。

(指定金融機関の証明)

第112条　指定金融機関は、毎月次に掲げる書類を作成して会計管理者等に提出しなければならない。

(物品受払計算書等の作成)

第113条　出納員は、毎年度物品出納計算書(別記様式第75号)を作成し、翌年度5月31日までに会計管理者に提出しなければならない。

(証拠書類の原則)

第114条　証拠書類は、原本(当該書類を磁気媒体に記録し電子計算機の端末機器によって表示または出力したものを含む。)に限る。ただし、原本により難いときは、収入調定権者または支出命令権者の証明のある謄本をもってこれに代えることができる。

(収入の証拠書類)

第115条　収入に関する証拠書類は、調定通知書、収入済通知書その他の収入の事実および基礎を明らかにした書類とする。

(支出の証拠書類)

第116条　支出に関する証拠書類(以下この章において「支出証拠書類」という。)は、支出調書、領収書、請求書その他支出の事実および基礎を明らかにした書類とする。

(検査結果報告書の添付)

第117条　工事もしくは製造の請負または財産もしくは物件の買入れに関する支出証拠書類には、第156条の規定による検査結果報告書その他検査済であることを立証する書類を添付しなければならない。

(物件の買入または借入)

第118条　物件の買入または借入に関する支出証拠書類には、その名称、種類、品目、数量、単価および買入または借入の目的、借入にあっては借入期間を記入し、検査年月日および物品出納簿登記年月日を記載しなければならない。

(物件の運送または保管)

第119条　物件の運送または保管に関する支出証拠書類には、その目的、名称、種類、品目、数量、単価、場所および保管については期間を記入しなければならない。

(証拠書類の編てつ)

第120条　証拠書類(磁気媒体に記録され、電子計算機の端末機器によって表示されるものを除く。以下この条において同じ。)は、予算科目順序に従って款、項、目、節ごとに毎月会計別、歳入歳出別に編てつしなければならない。

(主務課長の帳簿等)

第121条　主務課長は収入または支出に係る行為は、磁気ファイルに記録し管理するものとする。

第122条　会計管理者等は、次の各号に掲げる帳簿を備え付けなければならない。ただし、データを電算で処理しているものにあっては、磁気ファイルに記録するものとする。

(登記の特例)

第123条　次の各号に掲げる物品は、帳簿の登記を省略することができる。ただし、帳簿の登記を省略したときは、証拠書類にその旨を記載しなければならない。

(指定金融機関の帳簿)

第124条　指定金融機関は、次に掲げる帳簿を備え付けなければならない。

第125条　主務課長、会計管理者等および指定金融機関は、必要があると認めるときは、この規則に定める帳簿のほか、補助簿を設けることができる。

(入札参加者の資格と公示)

第126条　市長は、施行令第167条の5第1項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、同条第2項の規定により資格基準ならびに登録に必要な申請の時期および方法を公示しなければならない。

(入札の公告)

第126条の2　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、当該入札期日の前日から起算して少なくとも15日前に公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札の公告事項)

第126条の3　前条の公告は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

(入札の無効)

第127条　一般競争入札における次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

(入札者の失格)

第127条の2　次に掲げる入札を行った入札者は、失格とする。

(入札の執行者)

第128条　一般競争入札の執行者は、市長とする。ただし、必要があると認めたときは代理入札執行者を指定して入札執行させることができる。

(入札保証金)

第129条　施行令第167条の7第1項に規定する入札保証金の額は、一般競争入札に参加しようとする者の見積る入札金額の100分の5以上の金額とする。

(入札保証金の納付の免除)

第129条の2　契約担当者は、次の各号の一に該当するときは、一般競争入札に係る入札保証金の全部または一部の納付を免除することができる。

(入札保証金の取扱い)

第129条の3　入札保証金の納付を条件とする一般競争入札をしようとする契約担当者は、入札参加者が納付する入札保証金の出納および保管を、出納員に命じなければならない。

(入札保証金の還付)

第130条　前条の出納員は、入札が終了したときは、保管する入札保証金を保管書と引換えに納付者に還付しなければならない。ただし、落札者については、契約保証金を納付するとき(契約保証金の納付を免除された者については、契約が確定したとき。)に還付するものとする。

(違約金)

第130条の2　落札者が契約を締結しないときは、その者にかかる入札保証金は、違約金として市に帰属する。

(予定価格)

第131条　契約担当者は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面(別記様式第99号。以下「予定価格調書」という。)を封書にして、開札の場所に置かなければならない。

(最低価格の入札者を落札者としない場合の手続)

第132条　契約担当者は、工事または製造その他についての請負契約を一般競争入札に付した場合において契約の相手方となるべき者について施行令第167条の10第1項の規定を適用する必要があると認められるときは、当該相手方となるべき者が申込みをした額の積算内訳を調査した結果に契約担当者の意見を付し、または当該相手となるべき者が不適当であると認められる理由に契約担当者の意見を付して、書面により市長の承認を求めなければならない。

(最低制限価格の作成)

第133条　契約担当者は、工事または製造その他についての請負契約の内容により必要を認めて施行令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設ける場合には、請負契約ごとに最低制限価格を定めなければならない。

(入札の方法)

第134条　一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、自己の氏名を表記した封筒に入札書(別記様式第102号)を入れて、これを指定の日時に入札箱に投入しなければならない。

(再度の入札)

第134条の2　契約担当者は、一般競争入札において落札者がないときは、施行令第167条の8第4項の規定により直ちに再度の入札に付すことができる。ただし、原則として再度の入札は、2回までとする。

(落札決定通知)

第134条の3　契約担当者は、一般競争入札について落札者を決定したときは、落札決定通知書(別記様式第100号)によりすみやかに、その旨を落札者に通知しなければならない。

(入札参加者の資格等)

第135条　第126条の規定は、施行令第167条の11第2項の規定により市長が指名競争入札に参加する者に必要な資格を定める場合について準用する。

(入札参加者の指名)

第136条　契約担当者は、施行令第167条各号に定める要件に該当し、指名競争入札に付そうとするときは、当該入札に参加する資格を有する者のうちから5人以上の入札参加者を指名するものとする。ただし、特別の事情があるときは、指名する入札参加者の数を5人未満とすることができる。

(予定価格および最低制限価格の公表)

第136条の2　競争入札により、締結しようとする契約が建設工事の請負に関するものであるときは、前条の規定による指名を行った後、直ちに予定価格を公表するものとする。ただし、市長があらかじめ指定した工事および随意契約、単価契約はこの限りでない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第137条　第127条から第134条の3までの規定は、指名競争入札の場合について準用する。この場合において、第129条の2第2号中「施行令第167条の5第1項」とあるのは「施行令第167条の11第2項」と読み替えるものとする。

(随意契約による場合の限度額)

第138条　施行令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(随意契約の方法)

第138条の2　施行令第167条の2第1項第3号および第4号に規定する規則で定める手続は、次に定めるとおりとする。

(随意契約の予定価格)

第139条　契約担当者は、随意契約をしようとするときは、あらかじめ第131条の規定に準じて予定価格を定め、予定価格調書を作成しなければならない。

(見積書の徴取)

第140条　契約担当者は、随意契約をしようとするときは、契約または見積りに必要な事項を示して2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、契約の性質または目的により次の各号の一に該当する場合は、見積書を徴する者を1人とすることができる。

(見積書の徴取を省略することができる場合)

第140条の2　契約担当者は、前条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当するときは、見積書の徴取を省略することができる。

(せり売り)

第141条　第126条の2、第126条の3および第128条から第131条までの規定は、施行令第167条の3に定める要件に該当し、せり売りに付そうとする場合に準用する。

(契約書の作成)

第142条　契約担当者は、契約の相手方が決定し、契約の締結をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した契約書(別記様式第101号)を作成し、設計書または仕様書を要するものについては、これを添付しなければならない。ただし、契約の性質または目的により、次の各号に掲げる事項で該当のないものについては、その記載を省略することができる。

(契約書の省略)

第142条の2　契約担当者は、次の各号の一に該当する場合は、契約書の作成を省略することができる

(契約書を省略したときの契約確定の日)

第142条の3　前条の規定により契約書の作成を省略した場合における契約確定の日は、契約の相手方に落札決定の通知を発した日とする。

(契約の締結)

第143条　契約担当者は、一般競争入札もしくは指名競争入札による契約または随意契約の相手方を決定したときは、契約書の作成を要しない場合を除くほか、原則として、第142条の規定に基づき作成した契約書により契約を締結しなければならない。

(履行期限または期間の起算日)

第144条　契約の履行期限または期間の起算日は、法第234条第5項または第142条の3の規定により契約が確定した日とする。ただし、第126条の2に規定する入札の公告または第136条第2項の規定する指名競争入札に付す場合の指名通知において、履行期限または期間の始期について特別の定めをしたときは、当該定めをした日とする。

(契約保証金)

第145条　施行令第167条の16第1項に規定する契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上の金額とする。

(契約保証金に関する規定の準用)

第145条の2　第129条第3項から第5項までの規定は、前条第3項に規定する契約保証金の納付に代わる担保について準用する。この場合において、第129条第4項中「金融機関の保証」とあるのは「金融機関の保証または保証事業会社の保証」と、「金融機関との間」とあるのは「金融機関または保証事業会社との間」と、同条第5項中「金融機関の保証」とあるのは「金融機関の保証および保証事業会社の保証」と読み替えるものとする。

(契約保証金の納付の免除)

第145条の3　契約担当者は、次の各号の一に該当するときは、契約保証金の全部または一部の納付を免除することができる。

(契約保証金の還付)

第146条　契約保証金は、契約の履行を確認した後に、速やかに契約の相手方に還付する。

(契約の変更)

第147条　契約担当者は、契約の締結後において必要があると認めるときは、金額の増減、契約期限の変更、履行の一時中止その他の給付の内容の変更をすることができる。

(履行期限の延長)

第147条の2　契約担当者は、契約の相手方から天災地変その他その責に帰することができない理由により、履行期限または履行期間内に義務を履行することができないことについて、事由を明らかにして期限または期間の延長の願い出があったときは、相当の期間に限りその延長を認めることができる。

(延滞違約金の率)

第148条　契約の相手方の責に帰すべき理由により、履行期限または履行期間内に契約を履行しないときは、履行期限または履行期間の翌日から履行の日までの遅延日数に応じ契約締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率(以下「遅延利息率」という。ただし、金銭の給付を目的とする債権の場合は、当該債権額につき年10.75パーセントとする。)の割合で計算した金額を延滞違約金として徴収する。

(延滞違約金の期間計算等)

第148条の2　前条の延滞違約金の計算については、検査に要した日数は参入しない。工事もしくは製造その他についての請負契約または物件の買入れその他の契約について検査の結果、契約の内容に適合せず、期間を定めて手直し、補強、引換え等を命じたときは、当該指定日数についても、また同様とする。

(契約の解除)

第149条　契約担当者は、契約の相手方が契約の解除を申し出たとき、または次の各号の一に該当するときには、契約を解除することができる。

(契約不履行による損害賠償)

第150条　契約担当者は、前条の規定により、契約を解除したときは、これによって生じた損害について契約の相手方にその賠償を請求しなければならない。ただし、契約の解除が契約の相手方の責に帰せざる理由によるものであるときは、この限りでない。

(談合その他の入札不正行為による契約解除等)

第150条の2　契約担当者は、契約の相手方がした契約に係る入札が第127条第4号に該当する入札であったことが明らかになったときは、当該契約を解除することができる。

(契約解除による精算)

第151条　契約担当者は、契約を解除した場合において、当該契約に係る既済部分または既納部分があるときは、第154条の規定による検査をし、市の所有とすることができる。この場合において、契約担当者は、当該部分に相当する代価の支払いについて、支出命令者にその措置を請求しなければならない。

(契約履行の届出)

第152条　契約の相手方は、工事もしくは製造の請負または物件の買入れその他の契約について、契約を履行したときは、遅滞なく契約担当者に通知しなければならない。この場合における工事または製造の請負契約に係る履行の通知は、工事完了届書によるものとする。

(監督および監督員)

第153条　契約担当者は、工事、製造その他の請負契約等(この条において「請負契約等」という。)を締結した場合において、その適正な履行を図るため必要と認めるときは、職員以外の者に委託して監督させ、または職員にして監督させるものとする。

(検査および検査員)

第154条　契約担当者は、工事、製造その他の請負契約または物件の購入契約についての給付の完了の確認(部分払を行う必要のある場合は、既済部分または既納部分の確認を含む。)をするため、職員以外の者に委託して検査させ、または職員をして検査をさせるものとする。

(検査の時期)

第155条　検査員は、契約の相手方から契約の履行の届出を受けたときは、受けた日から工事の給付については14日以内に、その他の給付については10日以内に検査をしなければならない。ただし、契約の性質が特殊な内容を有するときは、それぞれの最長期間に1.5を乗じた日数以内の期間に延長することができる。

(検査結果報告書の作成)

第156条　検査員は、検査を完了したときには、検査結果報告書を作成し、契約担当者に報告しなければならない。ただし、契約金額が10万円未満の契約については、検査結果報告書の作成を省略することができる。

(監督または検査の委託)

第157条　施行令第167条の15第4項の規定により、職員以外の者に監督または検査を委託した場合には、第153条から前条までの規定を準用する。

(部分払の限度額)

第158条　工事もしくは製造その他の請負契約に係る既済部分または物件の購入その他の契約に係る既納部分について、その給付の完済前または完納前に部分払を行う特約がある場合にはこれを行うことができる。この場合において、その部分払の額は、請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9に相当する額、物件の購入その他についての契約にあってはその既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、性質上可分の請負契約に係るものにあっては、その既納部分の代価の全額まで支払うことができる。

(権利義務の譲渡)

第159条　契約の相手方は、契約によって生ずる権利または義務を第三者に譲渡し、または継承させてはならない。ただし、あらかじめ、契約担当者の承諾を得たときは、この限りでない。

(危険負担)

第160条　契約の履行中において市および契約の相手方の責に帰することのできない理由により生じた損害は、契約の相手方の負担とする。ただし、契約の相手方が善良な管理者としての相当の注意を怠らなかったと認められるときは、市は、相当の損害を負担するものとする。

(歳計現金)

第161条　歳計現金の取扱いについては、市長と指定金融機関との契約において定めるものとする。

(現金の区分)

第162条　指定金融機関等における公金の収納および支払は、一般会計各特別会計、一時借入金、歳入歳出外現金、各基金に区分して整理しなければならない。

(歳計現金の運用)

第163条　歳計現金を指定金融機関等以外の金融機関に預託し、または他の運用の方法をとるときは、会計管理者は、市長と協議しなければならない。

(一時借入金)

第164条　一時借入金の出納は、この規則の収入または支出の規定に準じて行う。

(歳入歳出外現金)

第165条　歳入歳出外現金は、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(有価証券の出納)

第166条　有価証券の出納は、有価証券受入調書(別記様式第104号)および有価証券払出調書(別記様式第105号)によらなければならない。

(保管証)

第167条　会計管理者等は、前条の規定により有価証券を受理したときは、これと引換えに保管証(別記様式第106号)を交付し、払出しするときは、前記の保管証を返還させなければならない。

(検査の実施)

第168条　会計検査は、次の各号に掲げる者に対して、書面または実地に行うものとする。

(検査事項)

第169条　前条の検査は、次に掲げる事項について行うものとする。

(検査の提出書類)

第170条　第168条に規定する検査を受ける者は、検査員の指示に従い、収入計算書、支出計算書、現金出納計算書、物品出納計算書その他の書類を作成し、これに収入金日計表および支出金日計表を添えて、検査の当日検査員に提出しなければならない。

(検査員の身分証明)

第171条　検査員は、実地に検査しようとするときは、検査員証(別記様式第107号)を携帯して、検査を受ける者にこれを呈示しなければならない。

(説明)

第172条　検査員は、検査する事項について説明を求めることができる。

(検査員の証明)

第173条　検査員は、検査を終えたときは、備付け帳簿に検査済であることを記載し、記名押印しなければならない。

(検査報告)

第174条　検査員は、検査を行ったときは、検査書(別記様式第108号)を作成し、検査提出書類その他の関係書類を添えて、検査終了後5日以内に市長に提出しなければならない。ただし、特に重要と認める事項については、ただちにその旨市長に報告しなければならない。

(委託事務の検査)

第175条　会計管理者は、必要があると認めるときは、公金の徴収または収納もしくは支出の事務の委託を受けた者に対して、書面または実地に会計検査を行うものとする。

(指定金融機関等の検査)

第176条　施行令第168条の4の規定により、会計管理者の行う指定金融機関等に対する公金の収納または支払の事務および公金の預金の状況に関する定期検査は、毎年3月中に行うものとする。

(予算執行職員等の責任)

第177条　法第243条の2第1項各号に掲げる行為をする権限に属する事務を直接補助する職員でこの規則で指定するものは、次の各号に掲げる行為の区分に従い、当該各号に定める者とする。

(事実発生の報告)

第178条　前条に該当すると認められる場合は、主務課長は、事実の発生または発見後ただちに当該事項、事実の発見または発生の日時および動機、損害見込額その他必要な事実を記載した報告書を作成し、市長に提出しなければならない。

(事故発生のてん末報告)

第179条　会計管理者等資金前渡を受けた職員、占有動産を保管している職員または物品を使用している職員は、その保管にかかる現金、有価証券、物品もしくは占有動産またはその使用にかかる物品を亡失し、または損傷したときは、事故の発見または発生後ただちに日時、場所、金額(物品の場合は品名、数量および購入金額)、事故の発見または発生の動機、平素における保管または管理の状況、その他必要な事項を記載したてん末書を作成し、主務課長の意見を付して、会計管理者を経て市長に報告しなければならない。

(市税)

第180条　市税にかかる徴収金の収納および過誤納金の払戻しについては、別に定めるところによる。

(資金前渡金の保管)

第181条　資金の前渡を受けた者(指定金融機関の所在地外の者を除く。)は、その保管する現金を指定金融機関に預金しなければならない。ただし、即時支払を要するものについては、この限りでない。

第182条　この規則中、支出命令者および収入等に関する規定は、資金の前渡を受けた者に準用する。ただし、別に定めるものについては、この限りでない。

(印鑑および収納印)

第183条　市長および会計管理者等が会計事務のために用いる印鑑は、守山市公印規則(昭和63年規則第24号)に定めるものとし、収納印の寸法およびひな形は、別表第4のとおりとする。

(出納員等の事務引継ぎ)

第184条　出納員の交替があった場合は、前任の出納員は、発令のあった日から7日以内にその担当する事務を後任の出納員に引き継がなければならない。

(事務引継ぎの手続)

第185条　前条の規定により引継ぎをしようとするときは、前任の出納員等は、事務引継書(別記様式第109号)を3通作成し、後任の出納員とともにこれに連記押印のうえ、1通は前任の出納員等が、1通は後任の出納員がそれぞれ保管し、他の1通は会計管理者を経て市長に提出しなければならない。