2　この規程において「政令」とは、水道法施行令(昭和32年政令第336号)をいう。

3　この規程において「施行規則」とは、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)をいう。

4　この規程において「管理者」とは、水道事業管理者をいう。

5　この規程において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために管理者の施設した配水管から分岐して設けられた給水管およびこれに直結する給水用具をいう。

6　この規程において「給水装置工事」とは、給水装置の新設、改造、修繕(法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)または撤去するための工事をいう。

7　この規程において「主任技術者」とは、給水装置工事主任技術者をいう。

2　指定工事業者として指定を受けようとする者は、施行規則に定められた様式第1による申請書に次の各号に掲げる事項を記載し、管理者に提出しなければならない。

3　前項の申請には、次の書類を添えなければならない。

4　前項第1号に規定する書類は、施行規則に定められた様式第2によるものとする。

2　前項の更新は、前2条の規定を準用する。

3　第1項に規定する更新の申請には、指定給水装置工事事業者指定更新時確認事項(別記様式第2号)を添えなければならない。

4　第1項に規定する申請があった場合において、同項の期間(以下「指定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する決定がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。

5　前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

2　指定工事業者は、事業の廃止を届け出たときまたは第8条の指定の取消しを受けたときは、指定工事業者証を管理者に返納するものとする。

3　指定工事業者は、事業の休止を届け出たときまたは第9条の指定の停止を受けたときは、指定工事業者証を管理者に提出するものとする。

4　指定工事業者は、指定工事業者証を汚損または紛失したときは、再交付を申請することができる。

2　前項の規定により変更の届出をしようとする者は、変更のあった日から30日以内に施行規則に定められた様式第10による届出書に次の書類を添えて管理者に提出しなければならない。

3　第1項により事業の廃止、休止または再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、または休止したときは、当該廃止または休止の日から30日以内に、また事業を再開したときは、当該再開の日から10日以内に、施行規則に定められた様式第11による届出書を管理者に提出しなければならない。

2　給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

2　指定工事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。

3　指定工事業者は、主任技術者を選任または解任したときは、施行規則に定められた様式第3による届出書により、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

4　指定工事業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、一の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の主任技術者が当該二以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りでない。

2　指定工事業者は、検査の結果手直しを指示されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて管理者の検査を受けなければならない。

2　旧規程により指定を受けている公認業者が平成10年4月1日から90日以内に、次の各号に定める事項を管理者に届け出たときは、条例第7条第1項の指定を受けた者とみなす。

3　前項の届出は、民間活動に係る規制の改善および行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律(平成8年法律第107号)附則第2条第2項の届出に関する省令により定められた別記様式による届出書を提出して行うものとする。

4　前項の届出は、法人にあっては定款または寄付行為および登記簿の謄本、個人にあっては、その住民票の写しまたは外国人登録証明書の写しを添えなければならない。

5　第2項の届出を行う公認業者は、届出と同時に旧規程に基づく守山市上水道公認業者指定書を管理者に返納しなければならない。

6　管理者は、第2項の届出の受理後、速やかに、改正後の守山市指定給水装置工事事業者規程(以下「新規程」という。)第6条に定める指定工事業者証を交付する。

7　第2項の規定により、条例第7条第1項の指定を受けた者とみなされた者についての新規程第7条の規定の適用については、平成10年4月1日から1年間に限り、同条中「次の各号」とあるのは「第1号から第3号または第5号から第8号まで」と、同条第2号中「第5条各号」とあるのは「第5条第2号または第3号」とする。

8　第2項の規定により、条例第7条第1項の指定を受けた者とみなされた者について、新規程第11条を適用する場合においては、平成11年3月31日までの間、同条第1号、第4号および第6号中「給水装置工事主任技術者」とあるのは「給水装置工事主任技術者または旧規程による給水装置工事責任技術者の資格を有する者」とする。

この規程は、平成12年4月1日から施行する｡

この規程は、平成13年1月6日から施行する。

この規程は、平成17年3月7日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年9月24日から施行する。

この規程は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年3月1日から施行する。

(指定給水装置工事事業者の指定の更新に関する経過措置)

2　令和元年10月1日に現に第4条第1項の指定を受けている指定給水装置工事事業者の令和元年10月1日後の最初の第5条の2の更新について、同条第1項中「5年ごと」とあるのは、「令和元年9月30日から起算して5年(当該指定を受けた日が令和元年9月30日の5年前の日以前である場合にあっては、5年を超えない範囲内において政令で定める期間)を経過する日まで」とする。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。