(趣旨)

第1条　市長は、市内で有害獣による農作物被害が発生し、農業経営に影響を与えていることに鑑み、農業者等が実施する被害防止策に対して、予算の範囲内でその費用の一部を補助するものとし、その交付に関しては、守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、守山市市税等の滞納者に対する行政サービスの利用制限等に関する要綱(平成23年告示第17号)第1条に規定する特定滞納者でないものとする。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の交付対象は、市内の農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第8条第2項第1号に規定する農用地区域内の農地において実施する有害獣等防止対策事業であって、補助対象経費、補助率等は別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第4条　規則第3条に規定する補助金等交付申請書に添付する書類は、次に掲げるとおりとする。

(交付決定)

第5条　市長は、補助金等交付申請書を受理したときは、前条の書類の審査および必要に応じて現地調査等を行った上で補助金の交付の可否を決定し、規則第6条に規定する補助金交付決定通知書により補助対象者に通知するものとする。

(実績報告)

第6条　規則第11条に規定する補助事業等実績報告書に添付する書類は次に掲げるとおりとし、事業が完了した日から起算して30日を超えない日または当該年度の3月31日までのいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(財産処分の制限等)

第7条　補助金の交付を受けた者は、この補助金により購入した電気柵を購入から8年を経過するまでは、市長の承認を受けないで補助金交付の目的に反して譲渡、または交換してはならない。