(趣旨)

第1条　市長は、耕作放棄地を土地の所有者以外の農業者等が借受け、耕作を行うことにより、耕作放棄地の解消と農地の有効利用を推進することを目的として、新規就農者および地域の担い手が行う、耕作放棄地の解消作業に要する経費に対し、予算の範囲内において守山市耕作放棄地再生利用事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象農地)

第2条　補助金の交付の対象となる農地(以下「対象農地」という。)は、市内の農業振興地域内農用地区域(農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第8条第2項第1号に規定する農用地区域)内で、守山市農業委員会が実施する荒廃農地の発生および解消状況に関する調査(以下「荒廃農地調査」という。)において荒廃農地と判断された土地または荒廃農地調査に準じた方法により同委員会が現地調査を行い、荒廃農地相当と認めた土地とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、荒廃農地の再生作業を実施する者で、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第18条第1項、農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第18条第1項または農地法(昭和27年法律第229号)第3条の規定に基づき、5年以上の賃借権または使用賃借権の設定を受けたものとする。

(補助対象事業等)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「事業」という。)は、耕作放棄地を耕作できる状態にまで再生する事業とし、補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)およびこれに対する補助金額は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、規則第3条に定めるところにより、守山市耕作放棄地再生利用事業補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の守山市耕作放棄地再生利用事業補助金交付申請書を受理したときは、書類審査および必要に応じて現地調査等を行った上で補助金の交付の可否を決定し、規則第6条に規定する補助金交付決定通知書により補助対象者に通知するものとする。

(実績報告等)

第7条　補助対象者は、事業が完了したときは、規則第11条に規定する補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、事業が完了した日から起算して30日を越えない日または当該年度の終了日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第8条　市長は、補助対象者が当該交付を受けた年度から5年以内に耕作を中止したときは、既に交付した補助金の全部または一部の返還を命じることができる。ただし、耕作を継続する承継者があるときは、この限りではない。