(趣旨)

第1条　市長は、市内農業組合等の適正な主食用水稲の生産目標の達成に向けた取り組み促進および麦・大豆の品質向上ならびに生産の効率化に向けた団地化推進を図るため、市内農業組合が行う水田農業構造改革対策の円滑かつ効果的な推進活動に対し、予算の範囲内で守山市水田農業構造改革対策活動交付金(以下「交付金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。

(交付対象者)

第2条　交付対象者は、市内の農業組合とする。

(交付対象活動等)

第3条　交付対象となる活動等は、別表に定めるところによる。

(生産調整等実施水田面積)

第4条　交付金の算定の基礎となる生産調整等実施水田面積は、経営所得安定対策等実施要綱(平成23年4月1日付け22経営第7133号農林水産事務次官依命通知)Ⅳ第2の1の(5)の①の規定に基づく営農計画書に基づく面積とし、加工用米、新規需要米等については、需要に応じた米の生産・販売の推進に関する要領(平成18年11月9日付け18総食第778号)により算定された面積とする。

(交付申請)

第5条　規則第3条に規定する期日は、毎年1月31日までとし、補助金等交付申請書に添付する書類は、守山市水田農業構造改革対策活動交付金実績書および収支精算書(別記様式第1号)および守山市水田農業構造改革対策活動交付金使途明細書(別記様式第2号)とする。

(交付決定)

第6条　規則第12条に規定する確定通知は、規則第6条に規定する交付決定通知をもってなされたものとみなす。

(交付請求)

第7条　前条の規定により通知を受けた申請者は、規則第13条に定める交付請求書を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　規則第11条に規定する事業等実績報告書は、第5条の守山市水田農業構造改革対策活動交付金実績書および収支精算書の提出をもってなされたものとみなす。

(書類の整備)

第9条　交付金の交付を受ける者は、事業に係る経費の収入支出を明らかにした帳簿証拠書類その他関係書類を整備しておかなければならない。