2　前項に掲げる支援計画に添付する書類は、次のとおりとする。

3　市長は前2項に掲げる書類を審査し、適当と認めたときは、前2項に掲げる書類を提出した者に対し、支援計画の承認および守山市農地利用効率化等支援事業費補助金の内示に関する通知書(別記様式第1号)により通知するものとする。

2　申請者は、前項の申請書を提出するに当たっては、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税および地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限りではない。

2　前項の規定により中止または廃止する場合において、既に融資を受け利息が発生した場合、工事発注において生産が開始され、発注先に損金が発生した場合等は、申請者の負担により対応するものとする。

3　申請者は、第3条第3項の規定により事業実施計画の承認を受けた後は、滋賀県より内示された金額を補助金額の上限とし、上限額を上回る変更については認めない。

4　別表に定める重要な変更をした申請者が、第9条により概算払の請求を行う場合は、第1項による承認後に行うことが出来るものとする。

2　申請者は、事業が完了したときは守山市農地利用効率化等支援事業費補助金に係る竣工(納入)届(別記様式第5号)を速やかに市長に提出しなければならない。なお、竣工(納入)届の提出は、事業の完了を確認できる書類(納品書および工事完成引き渡し書等の写し)の提出に代えることができる。

3　第3条第3項の規定により事業実施計画の承認を受けた申請者は、緊急かつやむを得ない事情によるときは、交付決定前に着工または着手することができる。

4　前項の場合にあっては、あらかじめ守山市農地利用効率化等支援事業費補助金に係る交付決定前着工届(別記様式第6号)を市長に提出しなければならない。ただし、被災農業者支援タイプにおいては、この限りではない。

5　被災した農業用機械、施設の修繕等で、市等の地方公共団体から他の被災支援に係る交付決定通知書がある場合は、その交付決定通知書の写しの提出をもって事業計画承認前に着手することができるものとする。

6　前項の規定により事業計画承認前に着手した後、守山市農地利用効率化等支援事業費補助金の不採択となった場合、市長は、申請者に対し守山市農地利用効率化等支援事業費補助金不交付(不採択)決定通知書(別記様式第7号)により、理由を記載して通知するものとする。なお、この通知に関して異議申し立てを行うことはできない。

2　第4条第2項ただし書により、交付申請をした申請者は、実績報告書を提出するに当たり、当該補助金に係る仕入れに係る消費税相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

2　前項に掲げる概算払の請求をする場合、補助金の交付決定を受けた者は、規則第13条に規定する補助金等交付請求書に当該補助金に係る交付決定通知書の写しおよび事業の着工を確認できる書類(契約書および工事工程表等の写し)を添えて市長に提出しなければならない。

2　前項の報告において、目標の達成が困難と判断した場合、市長は申請者に対し改善計画の提出を求めることがある。

2　申請者は、前項の規定により契約する場合は、当該契約に係る一般の競争、指名競争または随意契約(以下「競争入札等」という。)に参加しようとする者に対し、書面により契約に係る指名停止等に関する申立書(別記様式第11号)の提出を求め、当該申立書の提出のない者については、競争入札等に参加させてはならない。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月26日から施行し、令和4年度分の補助金から適用する。

(検証期限)

2　規則第16条第2項に規定する検証期限は、令和7年3月31日とする。

(守山市産地競争力の強化対策事業費補助金(先進的農業経営確立支援タイプおよび地域担い手育成支援タイプ)交付要綱の廃止)

3　守山市産地競争力の強化対策事業費補助金(先進的農業経営確立支援タイプおよび地域担い手育成支援タイプ)(平成31年告示第226―2号。以下この項において「旧要綱」という。)は廃止する。ただし、旧要綱の規定(旧要綱付則第3項を含む。)により補助金の交付を受けた者に係る旧要綱第11条の規定については、なおその効力を有する。

この告示は、令和5年1月20日から施行する。