(設置)

第1条　災害時や緊急事態発生時における対応および被害の拡大を未然に防止するための活動の拠点として危機管理を的確かつ迅速に行うとともに、市民の防災に関する知識および技術の普及ならびに防災意識の高揚を図るため、守山市危機管理センター(以下「危機管理センター」という。)を設置する。

(名称および位置)

第2条　危機管理センターの名称および位置は、次のとおりとする。

(施設)

第3条　危機管理センターに次に掲げる施設を設ける。

(業務)

第4条　危機管理センターは、次に掲げる業務を行う。

(開館時間等)

第5条　危機管理センターの開館時間は、市が第4条第1号に掲げる業務を行うために危機管理センターの施設を使用する場合を除き、午前8時30分から午後9時までとする。ただし、市長は、危機管理センターの管理運営上必要があると認めるときは、開館時間を変更することができる。

(使用の許可)

第6条　第3条第2項に規定する貸館を行う施設を使用しようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ市長に使用を申請し、その許可を受けなければならない。使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用の不許可)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、危機管理センターの使用を許可しないものとする。

(使用許可の取消し等)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用者およびその他の入場者に対し、使用の許可を取消し、許可の条件を変更し、もしくは使用を制限し、または施設および設備の使用を中止させ、退去を命ずることができる。

(使用料)

第9条　使用者は、第6条第1項の規定により使用の許可または変更の許可を受けたときに、守山市使用料および手数料条例(昭和30年条例第35号)に定めるところにより、あらかじめ使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第10条　市長は、本市が行事を主催し、または共催するにあたり、危機管理センターを使用するときは、使用料を免除するものとする。

(目的外使用等の禁止)

第11条　使用者は、その使用の許可を受けた目的以外に危機管理センターを使用し、またはその使用の権利を譲渡し、もしくは転貸してはならない。

(原状回復の義務)

第12条　使用者は、その使用を終了したときは、直ちに施設および設備を原状に回復し、返還しなければならない。特別の設備を設置し、または備付け以外の器具を使用する場合も、同様とする。

(損害賠償)

第13条　使用者および利用者は、故意または過失により危機管理センターの施設、設備、備品等を破損し、滅失し、汚損し、またはき損したときは、これを原状に復し、またはその損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特にやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(免責)

第14条　この条例またはこの条例に基づく規則による処分によって生じた損害については、市長は、その責めを負わない。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が規則で定める。