(目的)

第1条　この要綱は、地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)、守山市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年条例第33号。以下「改正条例」という。)および守山市定年退職者等の暫定再任用に関する規則(令和5年規則第37号)に定めるもののほか、守山市が暫定再任用(改正条例付則第3条第1項もしくは第2項または第4条第1項もしくは第2項の規定による採用をいう。以下同じ。)を行う職員(以下「暫定再任用職員」という。)の任用制度(以下「暫定再任用制度」という。)の運用に関し必要な事項を定めるものとする。

(意向調査)

第2条　定年退職する職員は、翌年度の暫定再任用に関し、暫定再任用意向調査書(別記様式第1号)を市長に提出するものとする。

(任期の更新手続)

第3条　所属長は、暫定再任用職員の任期の更新を希望する職員(以下「更新希望職員」という。)にあたっては、当該暫定再任用の意向を調査するとともに、勤務実績を取りまとめたうえで、暫定再任用職員の任期更新に係る意見書(別記様式第2号)を市長に提出するものとする。

(選考基準)

第4条　暫定再任用職員の選考および任期更新の適否の決定は、意向調査書および意見書の結果、勤務実績、健康状態、服務規律の遵守状況、就労意欲および任用する職に必要な職務遂行能力の有無(以下「勤務実績等」という。)に基づき決定するものとし、特に別表に定める基準に基づき、総合的に勘案して判断するものとする。

(暫定再任用選考委員会)

第5条　勤務実績等に基づく暫定再任用職員の選考または任期の更新の公正性を確保するため、暫定再任用選考委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(委員会の組織)

第6条　委員会は、委員長および委員をもって構成し、次の者をもって充てる。

(選考結果等の通知)

第7条　市長は、委員会の選考結果に基づき、暫定再任用の内定者となった者に対しては暫定再任用内定通知書(別記様式第3号)により、暫定再任用の内定者とならなかった者に対しては暫定再任用選考結果通知書(別記様式第4号)により、それぞれ通知するものとする。

(内定の取消し)

第8条　市長は、暫定再任用の内定者および任期の更新を決定した者(以下「内定者等」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、内定を取り消すことができる。

(辞退の手続)

第9条　内定者等は、暫定再任用職員としての任用を辞退する場合は、暫定再任用辞退申出書(別記様式第7号)を市長に提出するものとする。

(退職)

第10条　暫定再任用職員の任期が満了したときは、別に通知することなく退職となる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、暫定再任用制度の運用に関し必要な事項は、市長が定める。