(趣旨)

第1条　この要綱は、市内の民間保育所、幼保連携型認定こども園および地域型保育事業を行う事業所(以下「民間保育所等」という。)においてICT化の推進および保育士の業務負担の軽減を図るために要する費用の一部を補助することにより、民間保育所等の業務効率化を推進し、もって児童福祉の増進に寄与することを目的として、予算の範囲内において守山市民間保育所等におけるICT化推進事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、民間保育所等が実施する保育所等業務効率化推進事業実施要綱(令和5年2月10日付子発0210第6号厚生労働省子ども家庭局長通知別紙)に定める保育所等におけるICT化推進事業(保育士の業務において負担となっている書類作成等の業務について、ICT化推進のための保育業務支援システムを導入する事業をいう。以下同じ。)とする。

(補助対象事業の要件等)

第3条　補助金は、申請年度内に導入を完了し、かつ、支払いを完了する事業を対象として交付する。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表に定める基準額と対象経費の額から寄付金の額その他収入額を控除して得た額とを比較して少ない額に補助率を乗じて得た額とする。ただし、その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

(交付申請)

第5条　規則第3条に規定する交付申請書には、次の各号に掲げる書類を添付し、事業開始日までに市長に提出するものとする。

(交付決定)

第6条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、これを審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、守山市民間保育所等におけるICT化推進事業費補助金交付決定通知書(別記様式第3号)により通知する。

(実績報告)

第7条　規則第11条に規定する実績報告書には、次の各号に掲げる書類を添付し、交付決定を受けた日が属する年度の末日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、前条の規定による実績報告を受けた場合においては、当該報告書等の書類の審査および必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容およびこれに付した条件に適合するかどうかを審査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、守山市民間保育所等におけるICT化推進事業費補助金確定通知書(別記様式第6号)により通知する。

(維持管理)

第9条　補助金の交付を受けた民間保育所等は、保育業務支援システムの導入を完了した日から5年間は、当該保育業務支援システムを適切に維持管理しなければならない。

(関係書類の保存)

第10条　補助対象事業者は、本事業に係る収支を明らかにした会計帳簿および証拠書類を整備し、本事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。