(趣旨)

第1条　市長は、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第19条に基づく地域計画を定めるにあたり、地域の農業者等の話し合いに基づき、地域が目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画の策定に向けた取組を推進するため、農業組合が行う地域計画策定活動に係る経費に対し、予算の範囲内において守山市地域計画策定活動交付金(以下「交付金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。

(交付対象者)

第2条　交付対象者は、市街化調整区域の農地を管轄する農業組合であって、地域計画の策定に向けた取り組みを実施する組合とする。

(交付対象経費等)

第3条　交付対象となる経費等は、別表に定めるところによる。

(交付申請)

第4条　交付金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第3条に基づき、交付金交付申請年度の6月30日までに、補助金等交付申請書に計画書および収支予算書(別記様式第1号)を添えて、提出しなければならない。

(交付決定等)

第5条　市長は、前条の交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、規則第6条に規定する交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(概算払)

第6条　市長は、規則第13条第2項の規定に基づき、概算払により交付することができる。

(実績報告)

第7条　規則第11条に定める実績報告書は、次に掲げる書類を添えて、交付金交付申請年度の3月31日までに市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第8条　市長は、前条の実績報告があったときは、審査および必要な調査を行い、交付金の交付決定の内容およびこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、交付決定者へ通知するものとする。

(交付請求)

第9条　交付金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、前条に規定する確定した交付金と同額の交付金の交付を、第6条に規定する概算払により受けたものを除き、前条第1項に規定する通知を受けた場合は、すみやかに規則第13条に規定する交付請求書を市長に提出し、交付金の交付を請求するものとする。

(交付決定の取消しおよび交付金の返還)

第10条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付金の交付決定の一部または全部を取り消し、当該取り消しに係る部分に関し、すでに交付された交付金の一部または全部の返還を命ずることができる。

(書類の整備)

第11条　交付決定者は、交付対象事業に係る収入および支出を明らかにした帳簿、証拠書類その他関係書類を整備しておかなければならない。