(趣旨)

第1条　市長は、保育士等の定着化を目的として、子育て世代の保育士を支援するため、守山市内の保育所等に勤務する保育士の子どもが保育所等に入所した場合の保育料に対し、予算の範囲内において交付する保育士等保育料補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、規則に定めるもののほか、それぞれ当該各号に定めるところとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、対象児童を養育し、守山市内の公立または法人立保育所等で施設所定の勤務時間を満たす常勤の保育士等または1日6時間以上かつ月20日以上勤務している保育士等であって、守山市市税等の滞納者に対する行政サービスの利用制限等に関する要綱(平成23年告示第17号)第1条に規定する特定滞納者でないものとする。

(補助金額)

第4条　補助金額は、当該年度分として保育士等が納付した対象児童に係る保育料の半額とする。なお、当該補助金と他の補助事業等の補助金額の合計額が、納付した保育料の額を超える場合は、納付した保育料から他の補助事業等の補助額を差し引いた金額を補助額とする。

(補助対象期間)

第5条　補助対象となる期間は、当該保育士が保育業務を開始した日が属する月の翌月(その日が月の初日の場合は、その日の属する月)から、保育業務をしなくなった日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)の末日までとする。ただし、次の各号に掲げる期間は補助対象外とする。

(補助金の交付申請等)

第6条　補助金の交付を申請しようとする補助対象者は、毎年度3月31日までに補助金等交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。なお、第2号に掲げる書類は保育料の支払先が守山市である場合に、第4号に掲げる書類は他の補助事業等の利用がない場合に提出を省略することができる。

(実績報告および額の確定)

第7条　規則第11条に規定する実績報告書は、前条に規定する交付申請書の提出をもってなされたものとみなし、規則第12条に規定する額の確定は、前条に規定する決定通知をもってなされたものとみなす。

(補助金の返還)

第8条　市長は、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた者があるときは、その者から当該助成金の全部または一部を返還させることができる。