(趣旨)

第1条　この要綱は、食材費の物価高騰の影響を受ける市内の介護保険サービス事業所を運営する事業者(以下「事業者」という。)に対し、その経済的な負担軽減を図るため、予算の範囲内において守山市介護サービス事業者食材費高騰対策支援事業交付金(以下「交付金」という。)を交付するに当たり、守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象事業所)

第2条　この交付金を受けることができる事業所(以下「交付対象事業所」という。)は、令和5年4月1日(以下「基準日」という。)時点および交付申請時点において別表に掲げる介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づく事業を現に市内で実施し、交付申請日以降も継続して食事を含めた介護サービスを提供する見込みのある事業所とする。

(交付金の額)

第3条　交付金の額は、別表に定めるサービス種別ごとの基準額に定員(令和5年4月1日時点)を乗じた額から滋賀県食料品価格高騰対策事業(介護サービス)支援金支給要綱(以下「県要綱」という。)による交付額を控除した額とする。

(交付申請)

第4条　交付金の交付を受けようとする事業者は、守山市介護サービス事業者食材費高騰対策支援事業交付金交付申請書兼請求書(別記様式第1号)および申請事業所一覧表(別記様式第2号)に次に掲げる書類を添えて市長が別途定めた日までに市長に提出しなければならない。なお、申請は1事業者1回限りとする。

(交付金の交付決定)

第5条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、速やかに交付金の交付の可否を決定し、その結果を守山市介護サービス事業者食材費高騰対策支援事業交付金交付可否決定通知書(別記様式第3号)により通知する。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第6条　事業者から第4条に定める申請の期限までに申請が行われなかった場合は、事業者が交付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第7条　市長は、交付金の交付を受けた後に事業者の要件に該当しないことが明らかとなった事業者または偽りその他不正の手段により交付金の交付を受けた事業者に対して、補助金の交付決定の全部または一部を取り消し、守山市介護サービス事業者食材費高騰対策支援事業交付金返還命令書(別記様式第4号)により交付金の返還を求める。

(受給権の譲渡または担保の禁止)

第8条　交付金の交付を受ける権利は、譲り渡し、または担保に供してはならない。