(目的)

第1条　この要綱は、物価高により厳しい状況にある低所得世帯に対する支援として、令和5年度における住民税均等割のみ課税世帯に対して、臨時的な措置として実施する、令和5年度住民税均等割のみ課税世帯支援給付金(以下「均等割のみ課税世帯支援給付金」という。)に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　均等割のみ課税世帯支援給付金は、前条の目的を達するために、守山市によって贈与される給付金をいう。

(支給対象者)

第3条　均等割のみ課税世帯支援給付金の支給対象者は、令和5年12月1日(以下「基準日」という。)において、本市の住民基本台帳に記録されている者(基準日以前に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて市町村の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。)であって、次の各号のいずれかに該当する世帯の世帯主とする。

(支給額)

第4条　前条の規定により支給対象者に対して支給する均等割のみ課税世帯支援給付金の金額は、1世帯あたり10万円とする。

(受給権者)

第5条　均等割のみ課税世帯支援給付金の受給権者は、支給対象となる世帯の世帯主とする。

(支給の方式等)

第6条　均等割のみ課税世帯支援給付金の支給を受けようとする者は、住民税均等割のみ課税世帯支援給付金支給要件確認書(別記様式第1号。以下「確認書」という。)の提出または住民税均等割のみ課税世帯支援給付金申請書(請求書)(別記様式第2号。以下「申請書」という。)による申請により行う。

(代理による申請)

第7条　申請者に代わり、代理により確認書の提出および給付申請を行うことができる者(以下「代理人」という。)は、原則として次の各号に掲げる者に限る。

(申請期限)

第8条　均等割のみ課税世帯支援給付金の申請受付開始日は、市長が別に定める日とする。

(支給の決定)

第9条　市長は、第6条の規定により支給対象者から市長が別に定める日までに確認書または申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、支給対象者に対し均等割のみ課税世帯支援給付金を支給する。

(均等割のみ課税世帯支援給付金の支給等に関する周知等)

第10条　市長は均等割のみ課税世帯支援給付金事業の実施にあたり、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第8条第2項の確認書および申請書の申請期限までに第6条の規定による確認書の提出または申請が行われなかった場合は、支給対象者が均等割のみ課税世帯支援給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　市長は、偽りその他不正の手段により均等割のみ課税世帯支援給付金の支給を受けた者に対しては、支給を行った均等割のみ課税世帯支援給付金の返還を求めることができる。

(受給権の譲渡または担保の禁止)

第13条　均等割のみ課税世帯支援給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、または担保に供してはならない。