(趣旨)

第1条　この要綱は、要支援認定者および介護予防・日常生活支援総合事業対象者(以下「事業対象者」という。)の介護予防の推進を目的に、介護予防支援および介護予防ケアマネジメントが切れ目なく利用できるよう、指定介護予防支援事業者に対し、交付金を交付するものであり、その交付に関しては、守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者等)

第3条　交付金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する事業者とする。

(交付事業等)

第4条　交付金　の交付の対象となる事業は、指定介護予防支援事業者が行う介護予防支援および市が委託する介護予防ケアマネジメントとし、交付金の種類および交付金額は別表のとおりとする。

(交付申請等)

第5条　介護予防の推進にかかる交付金の交付を受けようとする事業者は、守山市介護予防支援事業インセンティブ交付金(介護予防推進)交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の申請があったときは速やかにその内容を審査し、守山市介護予防支援事業インセンティブ交付金交付(不交付)決定通知書(別記様式第3号)により、申請者に交付の可否を通知するものとする。

(変更の承認)

第7条　前条の規定により通知を受けた者は、その交付の申請内容に変更が生じる場合は、速やかに市長に報告し、守山市介護予防支援事業インセンティブ交付金(介護予防推進・状態改善)変更承認申請書(別記様式第4号)に、変更に係る関係書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　規則第11条に規定する実績報告は、第5条および第7条に規定する申請書の提出によってなされたものとみなす。

(交付金の請求および交付)

第9条　第6条による交付の決定を受けた者は、守山市介護予防支援事業インセンティブ交付金交付請求書(別記様式第5号)により市長に請求するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、交付金の交付に関し、必要な事項は市長が別に定める。