(趣旨)

第1条　この要綱は、不登校児童生徒の社会的自立を図るとともに学校以外の多様な学びの場を利用する不登校児童生徒の保護者の経済的負担の軽減を図ることを目的として、不登校児童生徒がフリースクール等を利用するために必要な経費に対し、予算の範囲内において助成金を交付するものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成金の交付の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、次に掲げる全ての要件を満たす保護者とする。

(助成対象経費)

第4条　助成金の交付の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、助成対象者が負担した認定フリースクール等の授業料(定期的に支払う経費その他市長が授業料に準ずるものとして認めるものに限る。)とする。ただし、助成対象となる不登校児童生徒が医療や福祉等の公的なサービスの適用を受けて認定フリースクール等を利用している場合は助成対象外とする。

(助成額)

第5条　助成金の額は、月ごとに算定するものとし、助成対象経費に、次の各号に掲げる助成対象者の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額から5,000円を減じた額とする。ただし、当該額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(交付申請)

第6条　助成金の交付を申請しようとする助成対象者は、年度ごとに守山市フリースクール等利用児童生徒支援助成金交付申請書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査し、適当と認めたときは、守山市フリースクール等利用児童生徒支援助成金交付決定通知書(別記様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(情報連携)

第8条　市長は、前条第1項の規定により決定したときは、当該不登校児童生徒が利用する認定フリースクール等に対し、申請内容について情報提供を行うものとする。

(交付請求)

第9条　第7条第1項の規定により交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、守山市フリースクール等利用児童生徒支援助成金請求書(別記様式第4号。以下「請求書」という。)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(助成金の交付)

第10条　市長は、前条の規定による請求があった場合、その内容を審査し、助成金を交付すべきものと認めるときは、守山市フリースクール等利用児童生徒支援助成金支給決定通知書(別記様式第6号)により請求者に通知し、速やかに助成金を交付する。

(変更の届出)

第11条　交付決定者は、第6条の規定による交付申請書の内容(1月あたりの助成対象経費および1月あたりの助成額を除く。)を変更しようとするときは、速やかに守山市フリースクール等利用児童生徒支援助成金変更届出書(別記様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。