(趣旨)

第1条　市長は、タブレット導入が民生委員ならびに児童委員および主任児童委員(以下「民生委員等」という。)の負担軽減、職務の遂行および活動支援に資するか検証することを目的に、守山市民生委員児童委員協議会が行うタブレット導入(実証実験)に要する経費に対し、予算の範囲内において令和6年度民生委員児童委員タブレット導入(実証実験)補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　この補助対象者は、守山市民生委員児童委員協議会とする。

(補助対象事業等)

第3条　この補助の対象となる事業およびその補助率は、別表1のとおりとする。

(交付の条件)

第4条　この補助金の交付条件として、以下の各号に定める条件を付することとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付の申請をしようとする者は、規則第3条に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添え、令和6年6月30日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定および通知)

第6条　市長は前条の交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、規則第6条に規定する補助金等交付決定通知書により補助金の交付の申請をした者に通知する。

(補助金の交付)

第7条　この補助金は、規則第13条第2項の規定に基づき、概算払により交付できるものとする。

(事業の中止)

第8条　補助金の交付決定を受けた者が、事業を中止しようとするときは、令和6年度民生委員児童委員タブレット導入(実証実験)補助金中止承認申請書(別記様式第3号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助金の交付決定を受けた者は、規則第11条に規定する補助事業等実績報告書に次の書類を添えて、補助事業完了後30日以内または交付決定を受けた日が属する年度の末日のいずれか早い日までに、市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消しおよび補助金の返還)

第10条　市長は、補助金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の一部または全部を取り消し、当該取消しに係る部分に関し、すでに交付された補助金の一部または全部の返還を命ずることができる。