(趣旨)

第1条　市長は、市内において社会福祉法人または学校法人が子育て支援を行う環境を整備する事業に対して、予算の範囲内で守山市就学前教育・保育施設整備費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条　補助の対象となる事業は、こども家庭庁が定める就学前教育・保育施設整備交付金交付要綱(令和5年8月22日こ成事第466号こども家庭庁長官通知)(以下「国交付要綱」という。)に基づく補助事業として採択された事業とする。

(補助対象経費等)

第3条　補助金対象経費、補助基準額および補助率は国交付要綱に定めるところによる。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、国の負担割合分の額に市の負担割合分の額を加えた額とし、国交付要綱に定める交付金の算定方法により算定する。ただし、それぞれの負担割合分の額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(事前協議)

第5条　この要綱に基づき補助金の交付を受けようとする者は、次に掲げる様式によりあらかじめ市長と協議しなければならない。ただし、市長が認めた場合については、この限りではない。

(内示)

第6条　市長は、前条の協議内容を審査し、補助金の交付が適当と認められる場合は、守山市就学前教育・保育施設整備費補助金内示通知書(別記様式第3号)にて補助金の交付内示を行うこととする。

(交付申請)

第7条　規則第3条に規定する補助金等交付申請書に添付する書類は、次に掲げるものとする。

(交付決定)

第8条　規則第6条の規定による交付の可否は、申請があった日から30日以内に守山市就学前教育・保育施設整備費補助金交付決定通知書(別記様式第5号)により行うものとする。

(実績報告)

第9条　規則第11条に規定する補助事業等実績報告書に添付すべき書類は、次に掲げるものとする。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告を受けた場合においては、当該報告書等の書類の審査および必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助対象事業の成果が補助金等の交付の決定の内容およびこれに付した条件に適合するかどうかを審査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、守山市就学前教育・保育施設整備費補助金確定通知書(別記様式第10号)により通知する。

(交付請求)

第11条　補助金の交付決定を受けた者が補助金の交付を受けようとするときは、前条に規定する補助金の額の確定後速やかに規則第13条に規定する補助金等交付請求書を市長に提出するものとする。

(財産処分の制限)

第12条　補助金の交付を受けた者は、市長の承認を得ないで補助事業により取得した財産(以下「取得財産」という。)を他人に譲渡し、もしくは賃貸し、または他の目的に使用してはならない。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)の規定に準じた処分制限期間を経過した場合については、この限りでない。