(趣旨)

第1条　市長は、集落営農組織が、様々な経営課題を乗り越え、将来にわたって持続的に発展することができるよう、集落営農の活性化に向けたビジョンづくり、若者等の雇用、共同利用機械等の導入等、地域の状況に応じた取組を総合的に支援するため、集落営農活性化プロジェクト促進事業実施要綱(令和4年3月30日付け3経営第3156号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に定める事業の実施に要する経費に対し、予算の範囲内において守山市集落営農活性化プロジェクト促進事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、実施要綱および守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象者等)

第2条　補助金の交付の対象となる者、経費および補助率は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第3条　規則第3条に規定する補助金等交付申請書に添付する書類は、次に掲げるとおりとする。

(事業の着手)

第4条　申請者は、事業に着手したときは速やかに守山市集落営農活性化プロジェクト促進事業費補助金着手届(別記様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(事業の変更)

第5条　補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容につき、別表に定める重要な変更(補助事業の中止または廃止を含む。)をしようとするときは、守山市集落営農活性化プロジェクト促進事業費補助金変更(中止、廃止)承認申請書(別記様式第4号)、変更事業計画書および変更収支予算精算書(別記様式第2号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第6条　規則第11条に規定する補助事業等実績報告書に添付する書類は、次に掲げるとおりとする。

(概算払)

第7条　市長は、規則第13条第2項の規定に基づき、概算払により交付することができる。

(補助金の返還等)

第8条　第3条第2項ただし書の規定により交付申請した補助事業者は、第6条第1項の実績報告書を提出した後において、消費税および地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、その金額(同条第2項の規定により減額した補助事業者については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を、守山市集落営農活性化プロジェクト促進事業費補助金消費税仕入控除税額報告書(別記様式第5号)により、速やかに市長に報告するとともに、これを返還しなければならない。