2　前項の指定申請書に添付する書類は、別表のとおりとする。

3　市長は、第1項の指定申請書の内容を審査し、適当と認めたときは、指定地域密着型サービス事業所、指定居宅介護支援事業所、指定地域密着型介護予防サービス事業所または指定介護予防事業所(以下「指定事業所」という。)の指定をし、指定通知書(別記様式第2号)を申請者に交付しなければならない。

4　市長は、第1項の指定申請書の内容を審査し、不適当と認めたときは、指定しない理由を付して、指定申請却下通知書(別記様式第3号)を申請者に交付しなければならない。

5　第3項により指定を受けた者(以下「指定事業者」という。)は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に標示するものとする。

6　指定事業者は、指定を受けた後、速やかに介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(別記様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2　指定事業者は、当該指定を受けた事業を廃止または休止したときは、廃止・休止届出書(別記様式第6号)を市長に提出しなければならない。

3　指定事業者は、前項により休止した事業を再開するときは、再開届出書(別記様式第7号)を市長に提出しなければならない。

2　第2条第2項から同条第5項までの規定は、前項の指定の更新申請について準用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。ただし、付則第7項の規定は、令和6年9月1日から施行する。

(守山市指定地域密着型サービス事業所および指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規則の廃止)

2　守山市指定地域密着型サービス事業所および指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規則(平成18年規則第35号)は廃止する。

(守山市指定居宅介護支援事業所の指定等に関する規則の廃止)

3　守山市指定居宅介護支援事業所の指定等に関する規則(平成30年規則第31号)は廃止する。

(守山市指定介護予防支援事業所の指定等に関する規則の廃止)

4　守山市指定介護予防支援事業所の指定等に関する規則(平成18年規則第36号)は廃止する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際、廃止前の守山市指定地域密着型サービス事業所および指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規則、守山市指定居宅介護支援事業所の指定等に関する規則および守山市指定介護予防支援事業所の指定等に関する規則(次項において「旧規則」という。)にかかる行政庁の処分その他の行為または不作為についての不服申立てに関する手続であって、この規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為またはこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

6　この規則の施行の際、現にある旧規則の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(守山市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例施行規則の一部改正)

7　守山市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例施行規則(令和3年規則第48号)の一部を次のように改正する。