(趣旨)

第1条　市長は、燃油価格高騰の影響を受けた漁業者の負担を軽減し、漁業経営の安定化を支援するため、予算の範囲内で守山市水産業燃油高騰対策支援金(以下「支援金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(交付対象者)

第2条　補助金の交付を受けることのできる者は、次の各号の条件をすべて満たす者とする。

(支援金の額)

第3条　支援金の額は、1組合員あたり2万円とし、その交付は1組合員につき1回限りとする。

(交付申請等)

第4条　支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、令和7年2月28日までに、守山市水産業燃油高騰対策支援金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(交付決定等)

第5条　市長は、前条の交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、規則第6条に規定する交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(交付請求)

第6条　支援金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、守山市水産業燃油高騰対策支援金交付請求書(別記様式第2号)を市長に提出し、支援金の交付を請求するものとする。

(書類の整備)

第7条　交付決定者は、交付対象事業に係る収入および支出を明らかにした帳簿、証拠書類その他関係書類を整備しておかなければならない。