(趣旨)

第1条　市長は、飼料価格高騰の影響を受けた肉用牛肥育農家の負担を軽減し、肉用牛の生産基盤の維持を図るため、肉用肥育素牛(以下「肥育素牛」という。)の導入に要した経費の一部に対し、予算の範囲内において、守山市肥育素牛導入支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることのできる者は、次の各号の条件をすべて満たす者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、肉用牛の生産のために、月齢が5月以上12月未満の黒毛和種の肥育素牛を導入する事業とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、肥育素牛の導入1頭あたり10万円とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請年度の属する3月15日までに、守山市肥育素牛導入支援事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定および決定の通知)

第6条　市長は、前条の交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに補助金の交付の決定をするものとする。

(実績報告)

第7条　規則第11条に規定する実績報告は、第5条に規定する申請書等の提出をもってなされたものとみなす。

(交付請求および交付)

第8条　補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、守山市肥育素牛導入支援事業費補助金交付請求書(別記様式第3号。以下「交付請求書」という。)により速やかに市長に請求するものとする。

(補助金で取得した肥育素牛処分の制限等)

第9条　交付決定者は、補助事業を受けて導入した肥育素牛を肉用牛として飼養するものとし、適切な出荷時期までに補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付し、担保し、または屠畜に供してはならない。ただし、導入した肥育素牛が疾病、死亡等により肉用牛として出荷することが困難と判断される場合は、この限りでない。

(交付決定の取消しおよび補助金の返還)

第10条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の一部または全部を取り消し、当該取消しに係る部分に関し、すでに交付された補助金の一部または全部の返還を命ずることができる。

(書類の整備)

第11条　交付決定者は、補助事業に係る収入および支出を明らかにした帳簿、証拠書類その他関係書類を整備しておかなければならない。