(趣旨)

第1条　この要綱は、負担軽減とリスクへの備えを強化するために、農業保険法(昭和22年法律第185号)第2条第1項に規定する農業経営収入保険事業(以下「収入保険事業」という。)に加入する農業経営体(以下「経営体」という。)に対し、全国農業共済組合連合会からの事業受託者である滋賀県農業共済組合(以下「共済組合」という。)を通じて、予算の範囲内において守山市収入保険加入推進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、農業経営収入保険(以下「収入保険」という。)に加入申請した次に掲げる項目を満たす経営体をいう。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が加入する収入保険事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費のうち、掛捨て保険料(事務費および積立金を除く。)とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の3分の1に相当する額とし、1経営体あたり10万円を限度とする。この場合において、100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

(交付申出等)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、守山市収入保険加入推進事業補助金交付申出書(別記様式第1号)を共済組合に提出するものとする。この場合において、令和6年度の事業年度における既加入保険が補助対象となる補助対象者においては、令和7年度の事業年度における収入保険継続加入意志確認書(別記様式第2号)を併せて提出するものとする。

(補助対象事業の内容の変更)

第7条　共済組合は、補助対象事業の内容を変更しようとする場合は、速やかに守山市収入保険加入推進事業補助金変更承認申請書(別記様式第4号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、次項に定める軽微な変更は除くものとする。

(申請の取下げ)

第8条　共済組合は、規則第8条第1項の規定により、交付申請の取下げをすることができる。

(概算払)

第9条　市長は必要があると認めるときは、概算払により補助金の交付をすることができる。

(実績報告)

第10条　共済組合は、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日または令和7年3月31日のいずれか早い日までに、規則第11条に規定する実績報告書を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第11条　補助金を受領した共済組合は、令和7年3月31日までに、交付申出のあった補助対象者に当該補助金を交付しなければならない。

(補助金の返還)

第12条　補助金の交付を受けた補助対象者は、第2条に規定する保険期間内に保険契約を解約した場合または解除された場合は、速やかに補助金を共済組合に返還しなければならない。

(書類の整備)

第13条　共済組合および補助対象者は、補助事業に係る収入および支出を明らかにした帳簿、証拠書類その他関係書類を整備しておかなければならない。