(1)　認知症高齢者グループホーム(法第8条第20項に規定する認知症対応型共同生活介護または法第8条の2第15項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護の事業を行う住居をいう。)

(2)　地域密着型特別養護老人ホーム(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第22項に規定する地域密着型介護老人福祉施設をいう。)および同施設と一体的に整備された施設で、法第8条に規定する居宅サービス事業もしくは法第8条の2に規定する介護予防サービス事業を実施する施設または介護保保険施設に準じる施設として市長が認めたもの

(1)　補助金所要額調書(別記様式第1号)

(2)　事業計画書(別記様式第2号)

(3)　その他市長が必要と認める書類

(1)　市長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部または一部を市に納付させることができる。

(2)　補助対象事業により取得し、または効用の増加した財産については、事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(3)　補助対象事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。

(4)　補助金の交付と重複して、お年玉付郵便葉書等に関する法律(昭和24年法律第224号)に規定する寄付金の配分を受けてはならない。

(5)　補助対象事業が予定の期間内に完了しない場合または補助対象事業の遂行が困難となった場合には、速やかに市長に報告し、その指示を受けなければならない。

(6)　補助対象事業により取得し、または効用の増加した不動産およびその従物ならびに補助対象事業により取得し、もしくは効用の増加した価格が単価30万円以上の機械、器具およびその他の財産については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号。以下「適化法施行令」という。)第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が定める期間を経過するまで、市長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し、または廃棄してはならない。

(7)　補助対象事業完了後に消費税および地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税および地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合(仕入控除税額が0円の場合を含む。)は、消費税および地方消費税に係る仕入控除税額報告書(別記様式第3号)により速やかに、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度の6月30日までに市に報告しなければならない。この場合において、補助対象事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部、一支社、一支所等であって、自ら消費税および地方消費税の申告を行わず、本部、本社、本所等で申告を行っている場合は、本部等の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うものとし、補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を市に返還しなければならない。

(8)　補助対象事業者は、補助対象事業に係る収入および支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入および支出について証拠書類を整理し、当該帳簿および証拠書類を補助金の額の確定の日(補助対象事業の中止または廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。ただし、補助対象事業により取得し、または効用の増加した単価30万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日または適化法施行令第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。

(9)　補助対象事業を行うために締結する契約の相手方およびその関係者から、寄付金等の資金提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄付金についてはこの限りでない。

(10)　補助対象事業を行うために締結する契約については、市が行う契約手続の取り扱いに準拠しなければならない。

(11)　その他市長が必要と認める事項

(1)　事業計画書に記載した経費の変更(補助対象事業に要する経費の総額の20パーセントを超えて増減する場合に限る。)が生じたとき。

(2)　補助対象事業を中止または廃止しようとするとき。

(1)　補助金精算額算出内訳書(別記様式第5号)

(2)　事業実績報告書(別記様式第6号)

(3)　支出を証する書類および整備した大規模修繕等の写真

(4)　その他市長が必要と認める書類