(趣旨)

第1条　この要綱は、高齢者等が住み慣れた地域で安心して生活し続けられる社会の実現を目指し、日常生活に課題を抱える高齢者等を支援するため、当該事業を実施する団体に対して、予算の範囲内において、守山市高齢者等たすけあい活動応援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　補助金の交付を受けることができる団体は、守山市内各学区を単位として組織された団体(以下「実施団体」という。)とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の対象となる事業は、次に掲げる事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする実施団体は、規則第3条の規定に定める様式に次に掲げる書類を添えて、年度の途中から開始する補助対象事業については、事業を開始しようとする日の1月前までに、年間を通じて実施する補助対象事業については、6月末日までに、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、規則第6条に定める様式により通知するものとする。

(変更等の承認)

第7条　前条の交付の決定を受けた者は、申請の内容に変更が生じた場合において、守山市高齢者等たすけあい活動応援事業補助金変更等承認申請書(別記様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　実施団体は、補助対象事業が完了したとき(第7条の規定に定める変更等の承認を受けたときを含む。)は、当該事業の終了後30日を超えない日までに、規則第11条の規定に定める様式に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合においては、当該報告書等の書類の審査および必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合するかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、守山市高齢者等たすけあい活動応援事業補助金確定通知書(別記様式第9号)により実施団体に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　前条の規定により補助金の確定通知を受けた実施団体が、補助金の交付を受けようとするときは、規則第13条に定める様式に、補助金振込依頼書(別記様式第10号)を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し等)

第11条　市長は、実施団体が、補助金を他の用途に使用し、その他補助事業に関して補助金の交付の決定内容に違反したときは、規則第14条および第15条の規定に定めるところによる。

(経理および帳簿の保管)

第12条　実施団体は補助対象事業に係る経費の収支を明らかにした書類および帳簿を整え、当該補助対象事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(実施の状況)

第13条　市長は、必要があると認めるときは、実施団体に対し、補助対象事業の実施状況の報告を求め、または必要な調査を行うことができる。