第1条　守山市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)および公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)その他の委任規定に基づき所管すべき事務の執行については、別に定めるもののほかこの規程の定めるところによる。

第2条　守山市の議会議員および長の選挙(以下「市の選挙」という。)の候補者が主として選挙運動のために使用する自動車もしくは船舶または拡声機の表示は、法第141条(自動車、船舶および拡声機の使用)第6項の規定によって委員会が交付する別記様式第1号の表示板を用いてしなければならない。

第3条　表示板は、自動車にあっては車体の前面、船舶にあっては操舵室の前面またはこれに準ずる箇所、拡声機にあっては送話口の下部にその使用中常時掲示しておかなければならない。

第4条　表示板を紛失し、または破損したため、その再交付を受けようとする者は、委員会に対し、理由書(紛失した場合にあっては、その紛失を証明するに足りる文書)を添え文書で申請しなければならない。

第5条　表示板は、使用しなくなったときは、ただちに委員会に返付しなければならない。

(選挙運動用ビラの届出)

第5条の2　法第142条第1項第6号の規定によりビラの届出をしようとする者は、当該ビラの見本3枚(内容が異なる場合は、それぞれ3枚)を別記様式第2号による届出書とともに提出しなければならない。

(証紙の様式)

第5条の3　法第142条第7項の規定により同条第1項第6号のビラにはらなければならない証紙は、別記様式第2号の2の選挙運動用ビラ証紙とする。

(証紙交付票)

第5条の4　選挙運動用ビラ証紙の交付を受けようとする者は、あらかじめ、委員会から別記様式第2号の3の選挙運動用ビラ証紙交付票の交付を受けなければならない。

(証紙の交付の手続)

第5条の5　選挙運動用ビラ証紙交付票の交付を受けた者が選挙運動用ビラ証紙の交付を受けようとするときは、第5条の2の届出後、当該選挙運動用ビラ証紙交付票に候補者の氏名を記入し、委員会に提出しなければならない。

(ポスターの提出)

第6条　市の選挙の候補者が法第143条(文書図画の掲示)第1項第5号のポスターを掲示しようとするときは、あらかじめ委員会にポスターの見本3枚(内容が異なる場合は、それぞれ3枚)を提出しなければならない。

第7条および第8条　削除

第8条の2　法第143条(文書図画の掲示)第16項の規定による政治活動のために使用する事務所に係る立札および看板の類の表示は、委員会が交付する別記様式第3号の2の証紙を用いてしなければならない。

第8条の3　市の選挙の候補者もしくは候補者となろうとする者(守山市議会議員および守山市長の職にある者を含む。以下この章において「候補者等」という。)または当該候補者等に係る法第199条の5(後援団体に関する寄附等の禁止)第1項に規定する後援団体(以下この章において「後援団体」という。)が前条の証紙の交付を受けようとする場合は、候補者等にあっては別記様式第3号の3の証紙交付申請書を、後援団体にあっては別記様式第3号の4の証紙交付申請書を委員会に対して提出しなければならない。

第8条の4　第4条および第5条の規定は、証紙の再交付および返還についてこれを準用する。

第9条　法第147条(文書図画の撤去)または法第201条の11(政治活動の態様)の規定により、文書図画の撤去を通告するときには、別記様式第4号による撤去命令書をその掲示責任者に交付するものとする。

(選挙運動用自動車の使用等の契約締結の届出)

第10条　守山市の議会議員および長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例(平成6年条例第21号。以下この章において「条例」という。)第2条、第6条または第10条の規定の適用を受けようとする者は、条例第3条、第7条または第11条に規定する有償契約を締結した場合には、直ちに(立候補の届出前に当該契約を締結した場合には、立候補の届出後直ちに)、別記様式第5号の届出書に当該契約に関する書面の写しを添えて、条例第3条、第7条または第11条の規定による届出をしなければならない。

(選挙運動用自動車の使用等の公営の確認申請等)

第11条　候補者(前条の届出をした者に限る。以下この章において同じ。)は、条例第4条第2号イ、第8条または第12条の規定による確認を受けようとする場合には、委員会に対し別記様式第6号の確認申請書を提出しなければならない。

(燃料供給業者等への確認書の提出)

第12条　候補者は、前条第2項の確認書の交付を受けた場合には、直ちに、当該確認書を条例第3条に規定する有償契約を締結した選挙運動用自動車の燃料を供給する者(以下「燃料供給業者」という。)、条例第7条に規定する有償契約を締結した選挙運動用ビラの作成を業とする者(以下「ビラ作成業者」という。)または条例第11条に規定する有償契約を締結したポスターの作成を業とする者(以下「ポスター作成業者」という。)に提出しなければならない。

(契約業者等へ選挙運動用自動車使用証明書等の提出)

第13条　候補者は、選挙運動用自動車の使用についての別記様式第8号の証明書、選挙運動用ビラの作成についての別記様式第8号の2の証明書またはポスターの作成についての別記様式第8号の2の2の証明書を、使用または作成の実績に基づき作成し条例第3条に規定する有償契約を締結した一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者その他の者またはポスター作成業者(以下「契約業者等」という。)に提出しなければならない。

(請求書の提出)

第14条　契約業者等は、条例第4条、第8条または第12条の規定による請求をしようとする場合には、別記様式第8号の3の請求書に前条の証明書(当該証明書のほかに、燃料供給業者にあっては第10条の確認書および前条第2項に規定する書面の写し、ビラ作成業者またはポスター作成業者にあっては当該証明書および第12条の確認書)を添えて市長に提出しなければならない。

第15条から第25条まで　削除

第26条　市の選挙において法第164条の5(街頭演説)第3項の規定により委員会が交付する標旗は別記様式第9号による。

第27条　市の選挙において主として選挙運動のために使用される自動車または船舶に、乗車または乗船するものが、法第141条の2(自動車等の乗車制限)第2項の規定によって着用する腕章は別記様式第10号による。

第28条　第4条および第5条の規定は、標旗ならびに腕章の再交付および返付について準用する。

第29条　法第163条(個人演説会等開催の申出)の規定による個人演説会、政党演説会または政党等演説会(以下「個人演説会等」という。)開催の申出は、公職選挙執行規程(平成7年滋賀県選挙管理委員会規程第1号)第42条に規定する文書でしなければならない。

第30条　令第114条(個人演説会等の開催不能の通知)第1項の規定による個人演説会等開催不能の通知は、別記様式第13号による。

第31条　令第115条(個人演説会等の施設の管理者に対する通知)の規定による委員会から個人演説会等の施設の管理者(以下「管理者」という。)に対する通知は、別記様式第14号による。

第32条　令第117条(個人演説会等開催の可否に関する管理者の通知)の規定による個人演説会等開催の可否に関し、管理者から委員会に対する通知は、別記様式第15号によりしなければならない。

第33条　法第163条の規定により、開催申出をなし、承認をうけた後当該施設を使用しないときは、開催前2日までに、候補者等は直ちに別記様式第17号により委員会に届出しなければならない。

第34条　管理者は、令第119条(個人演説会等の施設の設備)第2項および令第121条(個人演説会等の施設の公営のために納付すべき費用)第1項の規定により承認をうけようとするときは、別記様式第18号により申請しなければならない。承認をうけた事項を変更しようとするときもまた同様とする。

第35条　候補者等が令第119条第3項の規定により、自から個人演説会等開催のため必要な設備を加えようとするときは、あらかじめ当該管理者の承認をうけ、かつ、使用時間内にあと片付をしなければならない。

第36条　個人演説会等の予定会場が天災事変等により使用できなくなった場合は、管理者は、直ちにその施設の使用にかかる候補者等に通知しなければならない。

第37条　市の選挙における選挙公報の発行については、守山市選挙公報発行条例(昭和45年条例第36号。以下この章において「条例」という。)に定めるものを除くほか本章に定めるところによる。

第38条　市の選挙の候補者が行う条例第2条第1項の規定による選挙公報掲載申請は別記様式第19号による申請書に委員会があらかじめ交付する用紙(氏名欄、写真欄および原稿欄を定めたもので、委員会が提供する同様式の電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を含む。以下「原稿用紙」という。)に記載し、または記録した掲載文(書面による掲載文の場合には2通(同文のものに限る。))を添えて、当該選挙期日の告示の日に委員会に提出しなければならない。

第39条　掲載文は、無彩色で記載し、または記録しなければならない。

第40条　候補者が第39条の規定により提出した掲載文を撤回しようとする場合には、別記様式第21号による申請書を修正しようとする場合には、別記様式第22号による申請書に修正した掲載文(書面による掲載文を修正しようとする場合にあっては2通)を添えて委員会に提出しなければならない。

第41条　掲載文の選挙公報に掲載する順序のくじは、第38条の規定する期日締切後、委員会が指定する場所においてこれを行う。

第42条　選挙公報の体裁等については選挙の都度、委員会の委員長がこれを定める。

第43条　既に提出した掲載文は、事由の如何にかかわらず返付しない。

第44条　候補者が死亡し、または候補者たることを辞したとき、もしくは法第91条(公務員となったため立候補の辞退とみなされる場合)により候補者を辞したものとみなされる場合、または第40条の規定による撤回の申出をした場合においても選挙公報発行手続きに着手した後においては掲載は中止しない。

第45条　選挙公報の印刷に誤りがあったときは、告示をもって訂正する。

第46条　選挙公報は、その余白に啓もうまたは棄権防止等のために選挙に関する標語等を掲載することができる。

第47条　法第189条(選挙運動に関する収入及び支出の報告書の提出)第1項の規定により委員会に提出された報告書は、法第192条(報告書の公表、保存及び閲覧)第3項の期間内においては、いつでもその閲覧を請求することができる。

第48条　前条の規定による請求および閲覧の時間は、執務時間内にしなければならない。

第49条　報告書の閲覧は、委員会が指定する場所でしなければならない。

第50条　市の選挙において法第197条の2(実費弁償及び報酬の額)の規定により、選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償の最高額、選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬および実費弁償の最高額ならびに選挙運動に従事する者(選挙運動のために使用する事務員および専ら法第141条第1項の規定により選挙運動のために使用される自動車または船舶の上における選挙運動のために使用する者に限る。)に対し支給することができる報酬の最高額については、別表のとおりとする。

第51条　市長選挙において政党その他の政治団体が法第201条の11(政治活動の態様)第2項の規定による政談演説会の開催の届出をするときは、別記様式第23号による届出書によらなければならない。

第52条　市長選挙において政党その他の政治団体が使用する自動車の表示は、法第201条の11(政治活動の態様)第3項の規定によって委員会が交付する別記様式第24号の表示板を用いなければならない。

第53条　第51条の届出書および前条の表示板は、法第201条の9(都道府県知事及び市長の選挙における政治活動の規制)第3項の規定による確認書を交付する際あわせて交付する。

第54条　表示板は、自動車の前面にその使用中常時掲示しておかなければならない。

第55条　表示板を紛失し、または破損したためその再交付を受けようとする場合は、法第201条の9第3項の規定による申請をした者から委員会に対し理由書を添えて文書で申請しなければならない。

第56条　市長選挙において政党その他の政治団体が法第201条の9第1項第4号に規定するポスターを掲示しようとするときは、委員会が交付する別記様式第25号の証紙をはらなければならない。

第57条　前条第1項の証紙の交付または同条第2項の検印を受けようとするときは、あらかじめ委員会から別記様式第25号の2の2(その1)の証紙交付票または別記様式第25号の2の2(その2)の検印票の交付を受けなければならない。

第58条　証紙交付票または検印票の交付を受けたものが、証紙の交付または検印を受けようとするときは、当該証紙交付票または検印票に当該政党その他の政治団体の名称および証紙受領または検印に関する責任者の氏名を記入し、ポスターの見本3枚(内容が異なる場合は、それぞれ3枚)を添えて委員会に提出しなければならない。

第58条の2　委員会は、証紙を交付し、または検印したときは、証紙交付票または検印票にその月日および枚数等を記入し、かつ、その印を押すものとする。この場合において、交付した証紙または検印した枚数が制限枚数に達しない場合は、これを当該政党その他の政治団体に返付するものとする。

第58条の3　法第201条の9第1項第6号の規定によるビラの届出をしようとするときは、当該ビラを別記様式第25号の3による届出書とともに委員会に提出しなければならない。

第59条　市長選挙において、政党その他の政治団体が法第14章の3(政党その他の政治団体等の選挙における政治活動)の規定により、政談演説会の開催につき、その告知のために使用する立札および看板の類に行う表示は、法第201条の11第8項の規定により委員会が交付する別記様式第26号の表示板を用いてしなければならない。

第60条　市長選挙において政党その他の政治団体が法第201条の15(政党その他の政治団体の機関紙誌)の規定により機関新聞紙または機関雑誌の届出をしようとするときは、別記様式第28号によりしなければならない。

第61条　市の選挙において法第271条の4(再立候補の場合の特例)に掲げる者に対しては、表示板、検認票および腕章は、あらたにこれを交付しない。ただし、当該再立候補者が返還したものであるときは、その返還にかかるものを再交付するものとする。

第62条　市の選挙において法第149条第4項(新聞広告)の規定により新聞広告をしようとする場合、当該選挙の選挙長の発行する新聞広告掲載証明書は、別記様式第29号により立候補の届出をうけた後直ちに交付する。