2　条例第6条第1項第2号ア(ア)aに規定する障害の程度は、次の各号に掲げる障害の種類に応じ当該各号に定めるとおりとする。

3　条例第6条第1項第2号ア(ア)bに規定する障害の程度は、恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表の2の特別項症から第6項症までまたは同法別表第1号表の3の第1款症とする。

4　市営住宅に入居しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、市営住宅入居申込書には、第1項に定める書類のほか、当該各号に掲げる書類を添えなければならない。

5　市長は、市営住宅入居申込書の記載事項に関し、入居資格の調査上必要があるときは、第1項各号および前項各号に掲げるもの以外の書類を提出または提示させることができる。

6　条例第6条第2項第2号に規定する障害の程度は、次の各号に掲げる障害の種類に応じ当該各号に定めるとおりとする。

7　条例第6条第2項第3号に規定する規則で定める障害の程度は、第3項に規定する程度とする。

8　市長は、条例第6条第3項の規定による調査をさせた場合において必要と認めるときは、入居の申込みをした者に関係する市町村に意見を求めることができる。

2　市長は、条例第8条第2項の規定により、入居申込者を市営住宅の入居者と決定しなかったときは、当該入居申込者に対し、その旨およびその理由を書面により通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、入居決定者に特段の事情があると市長が認めたときは、緊急連絡先となる者の報告を要しないものとする。

3　入居者(令和2年3月31日以前の既存の家賃その他の債務を有する者。以下この条の次項から第7項において同じ。)は、連帯保証人(令和2年3月31日以前に入居者と連帯して負っている既存の家賃その他の債務を有する者。以下この条において同じ。)が次の各号のいずれかに該当するときは、連帯保証人を変更しなければならない。

4　前項の規定により入居者がその連帯保証人を変更しようとするときは、市営住宅連帯保証人変更承認申請書(別記様式第7号)に新たに連帯保証人としようとする者の市町村長が発行する印鑑登録証明書、前年分の所得証明書および市町村税を完納していることを証する証明書その他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出し、その承認を得なければならない。

5　市長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかにこれを審査し、連帯保証人の変更を適当と認めたときは、当該入居者および当該入居者が新たに連帯保証人とする者に対し、次に掲げる書類により、その旨を通知するものとする。

6　市長は、前項の審査の結果、連帯保証人の変更を適当でないと認めたときは、当該入居者および当該入居者が新たに連帯保証人にしようとした者に対し、その旨およびその理由を書面により通知するものとする。

7　連帯保証人の住所、氏名、職業または勤務先に変更があったときは、入居者は、速やかにその旨を書面により市長に届け出なければならない。

8　入居者は、緊急連絡先となった者が次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を書面により市長に届け出るとともに、特段の事情があると市長が認める場合を除き、緊急連絡先となった者を変更しなければならない。

9　前項の規定により入居者がその緊急連絡先となった者を変更しようとするときは、市営住宅緊急連絡先変更届(別記様式第8号の3)に新たに緊急連絡先としようとする者の市町村長が発行する住民票の写しその他市長が必要と認める書類を添えて市長に届けなければならない。

10　緊急連絡先となった者の住所、氏名または電話番号に変更があったときは、入居者は、速やかにその旨を書面により市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかにこれを審査し、相当の理由があると認めたときは、当該入居決定者に対し、市営住宅入居手続延期承認書(別記様式第10号)により、その旨を通知するとともに入居の手続をすべき期間を指示するものとする。

3　条例第11条第5項ただし書の規定により、入居可能日から14日以内に市営住宅に入居することができないことについて市長の承認を得ようとする入居決定者は、市営住宅入居延期承認申請書(別記様式第11号)にその理由を記載して、これを市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかにこれを審査し、相当の理由があると認めたときは、当該入居決定者に対し、市営住宅入居延期承認書(別記様式第12号)により、その旨を通知するものとする。

5　市長は、前項および第2項の審査の結果、相当の理由がないと認めたときは、当該入居決定者に対し、その旨およびその理由を書面により通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかにこれを審査し、管理上支障がないと認めたときは、当該入居の入替わりを許可することを決定するとともに、当該入居者に対し、入居入替わり許可書(別記様式第15号)により、その旨を通知するものとする。

3　市長は前項の審査の結果、入居の入替わりを許可しないことを決定したときは、当該入居者に対し、その旨およびその理由を書面により通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、当該親族が次の各号のいずれかに該当する場合に限り、これを承認するものとする。

3　市長は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、これを承認することができない。ただし、入居者が病気にかかっているなど特別な事情がある場合は、この限りではない。

4　市長は、前2項の規定に基づき親族の同居を承認することを決定したときは、当該入居者に対し、市営住宅同居承認許可書(別記様式第17号)によりその旨を通知するものとする。

5　市長は、第2項および第3項の規定に基づき入居の入替わりを許可しないことを決定したときは、当該入居者に対し、その旨およびその理由を書面により通知するものとする。

6　入居者は、出生、死亡または転出等により同居の親族に変更を生じたときは、当該変更を生じた日から14日以内に市営住宅同居家族異動届(別記様式第18号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、次の各号のいずれにも該当しないと認めるときに限り、これを承認するものとする。ただし、退去した入居者が病気であるときその他特別な事情があると認めるときは、この限りでない。

3　市長は、前項の規定に基づき入居の承継を承認したときは、当該同居の親族に対し、市営住宅入居承継承認書(別記様式第20号)によりその旨を通知するものとする。

4　市長は、第2項の規定に基づき入居の承継を承認しないことを決定したときは、当該同居の親族に対し、その旨およびその理由を書面により通知するものとする。

2　条例第15条第3項の規則で定める者は、次に掲げるものとする。

3　条例第15条第3項の規則で定める方法は、入居者の雇主、取引先その他の関係人に報告を求め、または官公署に必要な書類を閲覧させ、もしくはその内容を記録させることを求める方法とする。

4　条例第15条第4項の規定による認定した収入の額の通知は、収入認定および家賃通知書(別記様式第21号)により行う。

5　条例第29条第1項の規定による通知は、収入超過者認定通知書(別記様式第21号の2)により行う。

6　条例第29条第2項の規定による通知は、高額所得者認定通知書(別記様式第21号の3)により行う。

2　市長は、前項の意見書が提出されたときは、その内容を審査し、収入認定等更正通知書(別記様式第22号の2)により通知しなければならない。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかにこれを審査し、家賃の減免または徴収の猶予を行うことを決定したときは、当該入居者に対し、市営住宅家賃減免(徴収猶予)決定通知書(別記様式第24号)により、その旨を通知するものとする。

3　市長は、前項の審査の結果、家賃の減免または徴収の猶予を行わないことを決定したときは、当該入居者に対し、その旨およびその理由を書面により通知するものとする。

2　条例第16条に規定する家賃の徴収猶予は、前条各号に掲げる特別の事情が一時的なものであり、かつ、市長がその者の家賃の徴収猶予を必要と認めた場合に限り行うものとし、その徴収猶予の期間は、市長が当該事情を考慮して定める。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかにこれを審査し、敷金の減免または徴収の猶予を決定したときは、当該入居者に対し、市営住宅敷金減免(徴収猶予)決定通知書(別記様式第26号)により、その旨を通知する。

3　市長は、前項の審査の結果、敷金の減免または徴収の猶予を行わないことを決定したときは、当該入居者に対し、その旨およびその理由を書面により通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかにこれを審査し、許可することを決定したときは、当該入居者に対し、市営住宅一部転用承認書(別記様式第30号)により、その旨を通知するものとする。

3　市長は、前項の審査の結果、許可しないことを決定したときは、当該入居者に対し、その旨およびその理由を書面により通知するものとする。

2　市長は、次の各号のいずれにも該当する場合に限り、市営住宅の増築または模様替えを許可するものとする。

3　市長は、第1項の申請書の提出があったときは、速やかにこれを審査し、許可すると決定したときは、当該入居者に対し、市営住宅増築・模様替許可書(別記様式第32号)によりその旨を通知するものとする。この場合において、市長は、当該入居者に対し、当該入居者が当該市営住宅を明け渡すときは、当該入居者の費用により原状回復または撤去を行う旨の条件を付すものとする。

4　市長は、前項の審査の結果、許可しないことを決定したときは、当該入居者に対し、その旨およびその理由を書面により通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかにこれを審査し、明渡し期限の延長の承認をするかどうかを決定し、当該入居者に対し、市営住宅明渡し期限延長決定通知書(別記様式第34号)によりその結果を通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかにこれを審査し、使用を許可するときは、市営住宅使用許可通知書(別記様式第39号)により、使用を許可しないときは、市営住宅使用不許可通知書(別記様式第40号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかにこれを審査し、変更を許可するときは、市営住宅使用変更許可通知書(別記様式第42号)により通知するものとする。

2　前項の駐車場の使用の申込みは、市営住宅駐車場使用申込書(別記様式第44号。以下「駐車場申込書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2　市長は、駐車場の使用を許可しないときは、当該入居者にその旨および理由を書面により通知するものとする。

2　市長は、前項各号に掲げる者のうちから使用者を決定する必要がある場合にあっては、まず、前項各号のいずれにも該当する者のうちから使用者を決定し、次に、前項第1号に該当する者のうちから使用者を決定するものとする。

2　市長は、前項の使用契約書の提出があったときは、これを審査したうえで当該駐車場の使用に係る契約を締結するものとする。

2　契約の更新は、これを妨げない。

2　市長は、前項の許可をしたときは、新たに市営住宅駐車使用許可書を交付するとともに、必要に応じ、使用決定者と駐車場の使用に係る契約を変更する旨の契約を締結するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかにこれを審査し、駐車場の使用料の減免または徴収の猶予をするかどうかを決定し、その結果を市営住宅駐車場使用料減免(徴収猶予)決定通知書(別記様式第49号)または市営住宅駐車場使用料減免(徴収猶予)不決定通知書(別記様式第50号)により、当該申請書を提出した者に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、目的外使用をしようとする土地が地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条第3項に規定する行政財産に該当する場合にあっては、公有財産使用許可申請書(守山市公有財産事務取扱規則(昭和53年規則第5号)別記様式第10号)に使用目的、使用期間その他必要な事項を記載し、見取図および配置図を添付して、市長に提出するものとする。

3　市長は、前2項の申請書の提出があったときは、別に定めるところにより実情を調査し、やむを得ないと認めたときに限りこれを許可するとともに、当該申請書を提出した者に対し、市営住宅敷地目的外使用許可書(別記様式第56号)によりその旨を通知するものとする。

4　市長は、前項の調査の結果、目的外使用を許可しないことを決定したときは、当該申請書を提出した者に対し、その旨およびその現由を書面により通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布日から施行する。

(経過規定)

2　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された市営住宅については、平成10年3月31日までの間は、改正後の守山市営住宅設置および管理に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第9条から第18条まで、第20条から第24条までの規定は適用せず、改正前の守山市営住宅設置および管理に関する条例施行規則(以下旧条例という。)第8条から第14条まで、第16条、第18条から第22条まで、第25条および第26条の規定は、なおその効力を有する。

3　新規則第12条の規定による収入の申告および認定等に関し必要な手続きその他の行為は前項の規定にかかわらず平成10年3月31日以前においても、新規則により行うことができる。

この規則は、平成11年9月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年2月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年2月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年9月1日から施行する。

この規則は、平成19月10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為または不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為またはこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成30年1月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、令和元年8月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月2日から施行する。