(目的)

第1条　この条例は、守山市環境基本条例(平成18年条例第22号。以下「基本条例」という。)の理念にのっとり、市長、事業者および市民の公害の防止および生活環境の保全に関する責務を明らかにし、ならびに公害の発生源に関する規制および良好な生活環境の保全を図るために必要な事項を定めることにより、良好な環境を保持し、もって市民生活の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本的責務)

第3条　市長は、快適かつ良好な生活環境を保全する使命を有することにかんがみ、あらゆる施策を通じて市民の健康を守るとともに良好な生活環境の確保に努めなければならない。

(自然環境の保全)

第4条　市長は、自然環境を保全する総合的かつ長期的な施策を策定し、これを実施しなければならない。

(公共施設の整備)

第5条　市長は、良好な生活環境を確保するため、公園、道路、下水道その他の公共施設の整備に努めなければならない。

(知識の普及等)

第6条　市長は、公害に関する知識の普及を図るとともに、公害の防止の意識の向上に努めなければならない。

(規制措置)

第7条　市長は、公害を防止するため、事業者および市民の遵守すべき基準(以下「規制基準」という。)を定める等により、公害の発生源について必要な規制措置を講じなければならない。

(監視および測定体制の整備)

第8条　市長は、公害の状況を把握し、公害の防止のための規制措置を実施するに必要な監視および測定体制の整備に努めなければならない。

(調査および監視ならびに公表)

第9条　市長は、公害の発生源、発生原因、発生状況、廃棄物の処理状況その他の公害に関する事項について調査し、監視しなければならない。

(苦情の処理)

第10条　市長は、公害に係る苦情について、迅速かつ適切に処理するよう努めなければならない。

(健康調査等)

第11条　市長は、公害調査のため必要と認めるときは、関係機関と協力して市民の健康調査を実施するものとする。

(市民に対する援助)

第12条　市長は、市民が行う良好な環境の確保に寄与する活動に対して援助するよう努めなければならない。

(中小規模の事業者に対する指導助言)

第13条　市長は、中小規模の事業者が行う公害の防止のための施設の整備について、必要な指導または助言に努めなければならない。

(広域的公害防止対策の促進)

第14条　市長は、近隣の地方公共団体と連携を密にして広域的な公害の防止対策を促進するように努めなければならない。

(基本的責務)

第15条　事業者は、その事業活動に伴って生ずる公害を防止するため、自己の責任と負担において必要な措置を講じなければならない。

(自然環境の保全)

第16条　事業者は、その事業活動を行うにあたっては、自然環境の破壊の防止に努め、自然環境の保全のために必要な措置を講じなければならない。

(公害防止施策への協力)

第17条　事業者は、市その他の行政機関が実施する公害の防止に関する施策に積極的に協力しなければならない。

(監視および報告)

第18条　事業者は、公害の発生を未然に防止するために、自己の施設状況を常時監視するとともに、異常を認めたときは、直ちに市長に報告しなければならない。

(研究および開発)

第19条　事業者は、常に公害の防止に関する技術の研究および開発を行うように努めなければならない。

(廃棄物の自己処理)

第20条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自己の責任と負担において、適正に処理しなければならない。

(緑化の推進等)

第21条　事業者は、自己が管理する施設の敷地における緑地を確保し、緑化の推進その他環境の保全に努めなければならない。

(紛争の処理)

第22条　事業者は、その事業活動に伴って公害に係る紛争が生じたときは、誠意をもってその解決に努めなければならない。

(被害者の救済)

第23条　事業者は、自己が管理する工場等、建設工事現場その他の場所から生ずる公害により被害を与えたときは、その被害者に対し救済その他適切な措置を講じなければならない。

(公害防止の努力)

第24条　事業者は、法令等に規定する規制基準に違反しない場合においても、そのことを理由として公害の防止について最大限に努力することを怠ってはならない。

(汚水浸透の禁止)

第25条　事業者は、土壌および地下水の汚染を防止するため、事業活動に伴って生じた汚水を地下に浸透させてはならない。

(基本的責務)

第26条　市民は、公害の防止に関する意識を高め、良好な生活環境を侵害しないように努めなければならない。

(自然環境の保全)

第27条　市民は、自然環境の保護および植樹の促進等緑豊かな都市の実現に努めなければならない。

(公害防止施策への協力)

第28条　市民は、市その他の行政機関が実施する公害の防止に関する施策に積極的に協力しなければならない。

(廃棄物の処理)

第29条　市民は、し尿およびごみ等の廃棄物については、守山市廃棄物の減量および適正処理ならびに環境美化に関する条例(平成9年条例第4号)に基づく方法により処理する等生活環境の保全に努めなければならない。

(環境美化)

第30条　市民は、その所有し、または占有する土地または建物等について、清潔の保持等常に環境の美化に努めなければならない。

(事前協議)

第31条　宅地の造成その他の土地の区画形質を変更する事業または生活環境を阻害するおそれのある事業を行う者は、あらかじめ市長と協議しなければならない。

(特殊工場の設置の許可)

第32条　特殊工場を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出し、許可を受けなければならない。

(経過措置)

第33条　この条例の施行の際現に工場等を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)は、当該工場等が特殊工場となった日から6箇月以内に、規則で定めるところにより、前条第1項各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(特殊工場の変更の許可)

第34条　第32条第1項の規定による許可を受けた者(以下この章において「特殊工場設置者」という。)は、同項第2号から第7号までに掲げる事項を変更しようとするときは、規則で定める変更申請書を変更しようとする日の60日前までに市長に提出し、許可を受けなければならない。

(氏名の変更等の届出)

第35条　特殊工場設置者は、第32条第1項第1号に掲げる事項に変更があるとき、または特殊工場を廃止したときは、その日から30日以内に規則で定めるところによりその旨を市長に届け出なければならない。

(完了届、認定および使用開始の制限)

第36条　特殊工場設置者または第34条第1項の規定による許可を受けた特殊工場設置者は、当該許可に係る特殊工場の設置または変更の工事が完了したときは、その日から15日以内に規則で定める完了届を市長に提出しなければならない。

(承継)

第37条　特殊工場設置者から当該特殊工場を譲り受け、または借り受けた者は、当該特殊工場設置者の地位を継承する。

(規制基準の遵守)

第38条　特殊工場設置者は、規制基準を遵守しなければならない。

(公害防止施設の設置)

第39条　特殊工場設置者は、その工場等に係る公害を防止するための施設の設置につき最大の努力を払わなければならない。

(産業廃棄物の処理)

第40条　特殊工場設置者は、自己の責任において、産業廃棄物を廃棄物の処理および清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)に基づく方法等により処理し、その処理(他の者に処理を委託する場合を含む。)にあたっては、良好な環境に被害が及ばないようにしなければならない。

(測定および記録等)

第40条の2　規則で定める規模を超える規模の特殊工場設置者は、規則で定めるところにより、当該特殊工場から排出される水およびばい煙の状態を測定し、かつ、その結果を記録し、必要に応じて市長に報告しなければならない。

(特定有害物質に係る届出)

第40条の3　規則で定める有害物質(以下「特定有害物質」という。)を使用し、製造し、または処理する特殊工場設置者は、土壌および地下水の汚染を防止するため、規則に定めるところにより、当該特定有害物質の種類、年間使用量および管理状況等を記録し、毎年市長に届け出なければならない。

(表示板の掲示)

第41条　特殊工場設置者は、規則で定めるところにより氏名(法人にあっては名称および代表者の氏名)、工場等の名称、許可年月日その他市長が必要と認める事項を記載した表示板を当該特殊工場の公衆の見やすい場所に掲示しなければならない。

(事故の場合の措置)

第42条　特殊工場設置者は、事故により当該特殊工場から公害の原因となる物質を発生させ、または発生させるおそれが生じたときは、直ちにその事故について応急措置を講ずるとともに、事故の復旧に努めなければならない。

(公害原因調査)

第43条　市長は、特殊工場の周辺区域において、地下水汚染、土壌汚染等の発生源を特定することが困難な公害が発生しているときは、当該特殊工場設置者に対し、公害の範囲、状況および原因の詳細な調査(以下「公害原因調査」という。)を命ずることができる。

(改善命令等)

第44条　市長は、特殊工場設置者が規制基準を超えて公害を発生させているとき、もしくはそのおそれがあるとき、または第32条第3項(第34条第2項において準用する場合を含む。)の規定による条件に違反しているときは、当該特殊工場設置者に対し、期限を定めて当該特殊工場の施設の構造もしくは使用の方法または公害の原因物質の処理等の方法について改善を命じ、または当該特殊工場の施設の使用もしくは作業の一時停止を命ずることができる。

(浄化対策)

第44条の2　市長は、特殊工場設置者が公害を発生させた場合において、その公害に係る汚濁または汚染の除去、拡散防止その他の措置(以下「浄化対策」という。)が必要と認めたときは、当該特殊工場設置者(以下この条において「原因者」という。)に対し、浄化対策を講ずるよう命ずることができる。

(許可の取消し)

第45条　市長は、前3条の命令を受けた特殊工場設置者が、当該命令に従わないときは、当該特殊工場の設置の許可を取り消すことができる。

(操業停止命令)

第46条　市長は、第32条第1項の規定による許可を受けないで特殊工場を設置している者および前4条の規定による命令または処分を受けた者に対し、当該特殊工場の操業の停止を命ずることができる。

(特定工場の設置の届出)

第47条　特定工場を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、その設置の工事開始の60日前までに次の各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(経過措置)

第48条　この条例の施行の際現に工場等を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)は、当該工場等が特定工場となった日から6箇月以内に、規則で定めるところにより、前条各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(特定工場の変更届)

第49条　第47条の規定による届出をした者(以下「特定工場設置者」という。)は、同条第2号から第7号までに掲げる事項に変更があるときは、規則で定めるところにより変更しようとする日の60日前までにその旨を市長に届け出なければならない。

(計画変更命令)

第50条　市長は、第47条または前条の規定による届出があった場合において、規制基準に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から60日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る当該特定工場の施設の構造もしくは使用の方法または当該特定工場において使用し、もしくは発生する物質の処理等の方法に関する計画の変更または当該特定工場の施設の設置に関する計画の廃止を命ずることができる。

(氏名の変更等の届出)

第51条　特定工場設置者は、その届け出た第47条第1号に掲げる事項に変更があったとき、またはその届出に係る特定工場の使用を廃止したときは、その日から30日以内に、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(承継)

第51条の2　特定工場設置者から当該特定工場を譲り受け、または借り受けた者は、当該特定工場設置者の地位を承継する。

(規制基準の遵守)

第51条の3　特定工場設置者は、規制基準を遵守しなければならない。

(公害防止施設の設置)

第51条の4　特定工場設置者は、その工場等に係る公害を防止するための施設の設置につき最大の努力を払わなければならない。

(産業廃棄物の処理)

第51条の5　特定工場設置者は、自己の責任において、産業廃棄物を廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく方法等により処理し、その処理(他の者に処理を委託する場合を含む。)にあたっては、良好な環境に被害が及ばないようにしなければならない。

(事故の場合の措置)

第52条　特定工場設置者は、事故により当該特定工場から公害の原因となる物質を発生させ、または発生させるおそれが生じたときは、直ちにその事故について応急措置を講ずるとともに、事故の復旧に努めなければならない。

(公害原因調査)

第53条　市長は、特定工場の周辺区域において、地下水汚染、土壌汚染等の発生源を特定することが困難な公害が発生しているときは、当該特定工場設置者に対し、公害原因調査を命ずることができる。

(改善勧告等)

第54条　市長は、特定工場設置者が規制基準を超えて公害を発生させているとき、またはそのおそれがあるときは、当該特定工場設置者に対し、期限を定めて当該特定工場の施設の構造もしくは使用の方法または公害の原因物質の処理等の方法の改善について、勧告し、または命ずることができる。

(浄化対策)

第54条の2　市長は、特定工場設置者が公害を発生させた場合において、浄化対策が必要と認めたときは、当該特定工場設置者(以下この条において「原因者」という。)に対し、浄化対策を講ずるよう命ずることができる。

(建設工事に係る遵守事項)

第55条　特定建設作業を伴う建設工事を行う者は、当該特定建設作業によって、特定建設作業に係る規制基準を超える騒音および振動を発生させてはならない。

(実施の届出)

第56条　特定建設作業を伴う建設工事を行おうとする者は、当該特定建設作業の開始の日の7日前までに、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。ただし、災害その他非常事態の発生により特定建設作業を緊急に行う必要があるときは、工事後速やかに届け出なければならない。

(改善勧告等)

第57条　市長は、特定建設作業を伴う建設工事から発生する騒音および振動が第55条第1項の規制基準を超え、または周辺の生活環境を著しくそこなうと認めるときは、当該特定建設作業を行う者に対し期間を定めてその事態を除去するために必要な限度において、公害防止の方法の改善または作業時間の変更等について、勧告し、または命ずることができる。

(生活騒音・振動の防止等)

第58条　何人も他の者の迷惑となる騒音および振動を発生させないよう努めるとともに、生活騒音・振動(主として日常の生活活動に伴って経常的に発生する騒音および振動であって、規則で定めるものをいう。)に係る規制基準を遵守しなければならない。

(燃焼不適物の燃焼の禁止)

第59条　何人も燃焼に伴い著しいばい煙、有毒ガス、もしくは悪臭を発する物または燃焼に伴い生活環境を阻害するおそれのある物を屋外で燃焼させてはならない。ただし、適切な処理の方法によって燃焼させるときは、この限りでない。

(土砂流出の防止)

第60条　何人も土砂の掘削、盛土、切土または整地等の行為により、公共の場所を著しく汚濁または汚損してはならない。

(畜舎または鶏舎の適正管理)

第61条　畜舎または鶏舎を設置している者は、常にその施設を整備し、汚水および汚物の処理について適切な措置を講じ、悪臭その他の公害およびはえ等の害虫が発生することのないよう努めなければならない。

(電波障害の防止)

第62条　建築物、鉄道、道路および送電線(以下「建築物等」という。)を新設または改良する者は、電波法(昭和25年法律第131号)その他関係法令を遵守し、電波の伝播障害の防止に努めるとともに、放送機関等と協議を行い、障害発生のおそれがあるときは、調査を実施し、障害防止に関して必要な措置を講じなければならない。

(日照障害の防止)

第63条　建築物等を新設または改設する者は、建築基準法(昭和25年法律第201号)その他関係法令を遵守するとともに、日照障害の防止について最大限の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(空地等の管理)

第64条　空地および空地と同様の状態にある土地(以下「空地等」という。)の管理者(管理者が知れないときは、占有者をもって管理者とみなし、管理者および占有者がともに知れないときは、所有者をもって管理者とみなす。第67条第2項および第3項において同じ。)は、当該空地等の雑草、枯草および廃棄物の除去、当該空地等への廃棄物の不法投棄の防止その他当該空地等の適正な管理に努めなければならない。

(公共の場所の清潔の保持)

第65条　何人も道路、河川、湖岸、公園、広場その他の公共の場所の清潔保持に努めなければならない。

(自動車等の適正使用)

第66条　自動車または原動機付自転車(以下「自動車等」という。)を運転し、または所有する者は、交通関係法令を遵守し、必要な整備および適正な運転をするとともに、自動車等から発生する騒音、振動および排出ガスを最少限にとどめるよう努力しなければならない。

(地下水の保全とかん養)

第66条の2　何人も地下水の採取および地下水の水源に影響を及ぼす行為をするときは、当該水源の保全に十分配慮するとともに、雨水の浸透等に努め、地下水の保全とかん養を図るものとする。

(迷惑となる臭気の発生の防止)

第66条の3　何人も日常の生活において、他の者の迷惑となる臭気を発生させないよう努めなければならない。

(ペットの管理)

第66条の4　ペット(家庭等で飼育する動物または業務用もしくは商品として管理する動物をいう。)を飼育する者は、ペットの糞尿の始末、しつけおよび逸走の防止措置を行い、他の者に迷惑をかけないよう適正な飼育を行わなければならない。

(違反者に対する勧告等)

第67条　市長は、第58条から前条まで(第63条および第65条から第66条の3までを除く。)の規定のいずれかに違反し、人の健康または生活環境に著しい影響を及ぼし、または及ぼすおそれがあると認めるときは、その違反する者に対し、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(公害防止協定の締結)

第68条　市長は、公害防止のため必要があると認めるときは、特殊工場および特定工場を設置しようとする者または設置している者(以下この条において「設置者」という。)との間に公害防止に関する協定(以下「協定」という。)を締結することができる。

(立入検査等)

第69条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、工場等に関係職員を立ち入らせ、帳簿書類、施設その他の物件を調査または検査させ、関係者に対して、指示または指導を行わせることができる。

(報告の徴収)

第70条　市長は、この条例の施行に必要な限度において公害を発生させ、または発生させるおそれがある者に対し、必要な事項を報告させることができる。

(予想外の公害に対する措置)

第71条　市長は、この条例の予想しない物質等または作業等により発生した公害が、人の健康または生活環境に著しい影響を及ぼし、または及ぼすおそれがある場合において、特別の措置を講ずる必要があると認めるときは、その事態を発生させた者に対し、その事態を除去するために必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(違反者の公表)

第72条　市長は、この条例に違反して著しく公害を発生させている者があるときは、必要に応じ、その者の氏名等を公表することができる。

(委任)

第73条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第74条　第46条の規定による命令に違反した者は、2年以下の懲役または50万円以下の罰金に処する。

第75条　第43条第1項、第44条または第44条の2第1項の規定による命令に違反した者は、1年以下の懲役または40万円以下の罰金に処する。

第76条　第50条、第53条第1項、第54条または第54条の2第1項の規定による命令に違反した者は、6月以下の懲役または30万円以下の罰金に処する。

第77条　次の各号のいずれかに該当する者は、3月以下の懲役または20万円以下の罰金に処する。

第78条　次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

第79条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の罰金に処する。

第80条　次の各号のいずれかに該当する者は、3万円以下の罰金に処する。

第81条　次の各号のいずれかに該当する者は、2万円以下の罰金に処する。

第82条　法人の代表者または法人もしくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人または人の業務に関し第74条から前条までに規定する違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人または人に対して各本条の罰金刑を科する。