2　前項の委員のほか必要なときは、副市長が必要と認める者を出席させることができる。

2　会長は、審査会の議長となり、会務を総理する。

3　副市長に事故があるとき、または副市長が欠けたときは、総務部長がその職務を代理する。

2　専門委員会は、次の各号に掲げる事務を所掌する。

3　専門委員会に委員を置き、市長が任命する。委員のうち若干人を主任専門員とすることができる。

2　会長は、第3条第2号から第4号までの審査を行うときは、会議を招集しなければならない。

3　会長は、必要があると認めるときは、臨時に会議を招集することができる。

4　会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

2　審査会は、前項の資料の提出を受けたときは、すみやかにその内容を検討し、かつ、調整したうえ、7月末日までに格付表を作成しなければならない。

2　審査会は、前項の審査の結果、原案の全部または一部が法令に違反し、または適当でないと認めるときは、主管課長に対し必要な措置を求めることができる。

1　この訓令は、昭和43年11月1日から施行する。

2　第10条の規定は、昭和44年3月1日より施行し、それまでの間の格付については、審査会において主観的、客観的な資料を作成し、暫定格付を行う。

この訓令は、公布の日から施行し、昭和45年7月1日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この訓令は、昭和51年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この訓令は、昭和57年11月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、改正後の守山市公有財産評価審査会規程の規定、改正後の守山市土地開発基金運用規程の規定、改正後の支出負担行為等に関する事務取扱規程の規定、改正後の守山市同和対策本部設置規程の規定、守山市住宅新築資金等貸付審査委員会規程の規定、改正後の守山市基本地域沿岸漁業構造改善推進協議会規程の規定および改正後の守山市建設工事契約審査会規程の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成16年4月15日から施行する。

この訓令は、平成16年9月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成18年8月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成21年7月1日から施行する。

(守山市建設工事請負業者の格付および選定の基準の一部改正)

2　守山市建設工事請負業者の格付および選定の基準(平成21年訓令第13号)の一部を次のように改める。

この訓令は、平成23年6月1日から施行する。ただし、第4条の改正規定は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成23年6月1日から施行する。

(守山市建設工事請負業者の格付および選定の基準の一部改正)

2　守山市建設工事請負業者の格付および選定の基準(平成21年訓令第13号)の一部を次のように改正する。

(守山市入札制度検討委員会設置規定の一部改正)

3　守山市入札制度検討委員会設置規定(平成16年訓令第1号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

(守山市入札執行者等の代理を定める規程の一部改正)

2　守山市入札執行者等の代理を定める規程(平成16年訓令第10号)の一部を次のように改正する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年10月1日から施行する。