2　前項の開発事業を施行する者(以下「事業者」という。)が、隣接または近接する地域で当該開発事業の完了後1年以内にさらに開発事業を行おうとする場合において、開発区域の合計面積が3,000平方メートル以上になるときは、その開発区域全てを対象としてこの要綱を適用する。

3　前2項の規定にかかわらず、次の開発事業についてはこの要綱を適用しない。ただし、新たに農地の潰廃を要する場合は、守山市農業委員会(以下「市農業委員会」という。)へ農地法(昭和27年法律第229号)に基づく手続を経なければならない。

2　事業者は、開発事業により紛争が生じないよう努めるとともに、紛争が生じた場合には誠意をもって自らの責任において解決するよう努めなければならない。

3　事業者は、守山市共同住宅等に係るまちづくり調整条例(令和元年条例第20号。以下「まちづくり調整条例」という。)第3条各号に規定する建設事業である開発事業を行おうとするときは、同条例第2条第1号に規定するまちづくりの方針に適合した土地利用となるよう努めなければならない。

2　工業地域において住宅開発を行おうとする事業者は、周囲の土地利用と調和のとれた住環境を確保するよう計画しなければならない。

3　共同住宅または長屋住宅(以下「共同住宅等」という。)を建築する場合は、前面道路の中心高より高くなるよう造成し、その間取りは寝室、食事室兼台所(D・K)、便所、浴室、収納スペース等を備えたものとしなければならない。

4　ワンルーム形式の集合住宅(以下「ワンルームマンション」という。)を建築する場合は、この要綱に定めるもののほか守山市ワンルームマンションの建築に関する指導要綱(平成9年告示第246号)に定めるところにより計画しなければならない。

5　建築物の高さが12メートルを超え、または地下を除く階数が4以上ある建築物(以下「中高層建築物」という。)を建築しようとする場合は、この要綱に定めるもののほか守山市中高層建築物に関する指導要綱(平成9年告示第245号)に定めるところにより計画しなければならない。

6　開発区域の定着予想人口は、1戸あたり3人(ワンルームマンションは1人)とする。

7　一戸建て住宅の1区画の宅地面積は、次の数値以上とする。

2　前項の規定にかかわらず、まちづくり調整条例第3条各号に規定する建設事業である開発事業を行おうとするときは、事業者は、同条例第5条に規定する回答をしなければ前項の開発事業事前審査願を市長に提出することができない。ただし、同条例第4条に規定する意見がない場合は、この限りでない。

3　市長は、提出された開発事業事前審査願を審査し、その結果を当該事業者に文書で通知しなければならない。

4　事業者は、前項の審査結果に基づき、付加条件について市長および関係機関と協議した後、開発事業同意申請書(別記様式第2号(その1))を市長に提出するものとする。ただし、都市計画法に基づく開発行為については、同法に基づく開発行為許可申請書をもって開発事業同意申請書に代えることができる。

5　市長は、前項の開発事業同意申請書または開発行為許可申請書を受理した場合において、この要綱、関係法令等に規定された事項に適合していると認めたときは、開発事業同意書(別記様式第3号(その1))または都市計画法に基づく開発許可書を事業者に交付するものとする。

6　事業者は、開発事業の同意を受けた事業計画を変更しようとするときは、開発事業変更同意申請書(別記様式第2号(その2))を市長に提出し、市長から開発事業変更同意書(別記様式第3号(その2))の交付を受けなければならない。ただし、開発区域の変更を伴わない構造物の施工延長、施工位置の変更等で市長が軽微な変更であると認めたときは開発事業変更届出書(別記様式第2号(その3))をもって開発事業変更同意申請書に代えることができる。

7　前6項の規定にかかわらず、市が行う開発事業またはその関連事業については、この限りでない。

2　審査会は、原則として毎月26日に開催する。

3　審査会の委員構成および運営に関して必要な事項は、市長が別に定める。

2　事業者は、中高層建築物またはワンルームマンションを建築しようとする場合は、この要綱に定めるもののほか、別に定める要綱を遵守しなければならない。

2　事業者は、前項に規定する道路を市が整備する場合、市長が必要と認める範囲内で、用地の提供および事業費の負担をしなければならない。

3　開発区域内の道路および連絡道路の有効幅員(以下「幅員」という。)、構造、交通安全施設等の整備については、技術基準によるものとする。

4　事業者は、開発区域に接する道路の幅員については、次の表に基づき計画しなければならない。

5　事業者は、開発区域に接する道路の幅員が前項の表の規定値に満たない場合は、当該道路が規定値以上の既存道路に接するまでの間を規定値の幅員に改良しなければならない。ただし、規定値を満たす場合であっても、開発区域に接する区間については後退値の幅員を満たすよう改良しなければならない。

6　第4項の表に規定する特例値の適用については、次に掲げるところによる。

7　事業者は、前3項に定める道路以外の道路で開発区域に接する道路が建築基準法第42条第2項の規定により市長が指定する道路である場合は、原則として同法の定める基準により、開発区域の接する区間を拡幅整備しなければならない。ただし、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う場合は、同法の定める基準により後退し、適正に管理しなければならない。

8　事業者は道路を築造する開発区域が開発可能地と接しているときには、開発道路がその有効幅員以上で開発可能地に接し、かつ、将来において当該開発道路が開発可能地へ延伸できるよう計画しなければならない。ただし、事業者は特別の事情によりこれにより難い場合にあっては、将来において開発道路が開発可能地に延伸できるよう、公園等の公共施設用地を適切に配置する等土地利用計画に配慮しなければならない。

2　事業者は、公園の位置、施設等について、前項の基準に基づき市長に協議のうえ、決定しなければならない。この場合において、開発区域に隣接して引き続き開発が可能な一団の土地が存する場合は、次期の開発時に公園の拡張整備が可能な配置計画とするか、もしくは次期開発区域を含む全体面積により算定した面積の公園を整備するよう努めなければならない。

3　事業者は、開発区域内に都市計画決定された公園等がある場合は、その計画に適合するよう工事を施工しなければならない。

2　事業者は、開発区域を含む集水区域全体の流量を勘案し、河川等の管理者と協議のうえ、技術基準に基づき雨水排水施設を整備しなければならない。

3　河川の流域の変更は、原則として認めない。ただし、河川等の管理者がやむを得ないと認めた場合は、これを変更することができる。この場合において、変更に伴って流末河川または排水路の改修を必要とするときは、事業者の負担においてこれを行うものとする。

4　事業者は、開発区域内の排水路、放流河川等の排水能力を十分考慮し、施設の整備をしなければならない。この場合において、河川等の管理者が当該河川等の排水能力の限界を超えるおそれがあると判断した場合は、事業者の負担において排水可能地点まで改修しなければならない。

5　事業者は、前項の排水施設を管理者が整備する場合は、管理者が必要と認める範囲で用地の譲渡および事業費の負担をしなければならない。

6　事業者は、開発区域内の地形その他の状況により、降雨時において下流に被害を与えるおそれがある場合は、当該区域内に調整施設を設け、流水緩和の措置を講じ、工事完了後から当該施設の帰属が明らかになるまでの間、事業者の責任において管理しなければならない。ただし、工事完了後も残置を必要とする施設の帰属および管理については、河川等の管理者と協議のうえ、決定するものとする。

7　事業者は、開発区域内またはその周辺に溜池が存在する場合は、集水面積の確保、防災工事の実施その他従前の機能に支障が生じないように保全整備を図るとともに、必要に応じて防護柵等の安全施設を事業者の負担において設置するものとする。

2　公共下水道処理区域の変更は、原則として認めない。ただし、市長がやむを得ないと認めた場合は、変更することができる。この場合において、変更に伴って増量される流末施設の増加工事費は、全額事業者が負担するものとする。

3　前2項の規定による施設を整備する場合において、市の下水道工事と同年度に施行するときは、下水道工事の内容、負担金等について、市長と協議のうえで開発事業に着手しなければならない。

4　事業者は、第1項の規定により汚水排水施設を設置し、汚水を公共下水道に放流する場合において、当該放流量が既設下水道施設または同年度施行の下水道施設の処理能力を上回る場合は、市長と協議のうえ事業者の負担により処理可能な地点まで下水道施設の改修をしなければならない。

5　事業者は、開発区域が第1項に規定する区域に該当しない場合において、計画人口51人以上の開発事業を行う場合は、原則として開発区域内に合併処理方式による浄化施設を設置しなければならない。この場合における計画人口については、独立住宅にあっては、1住宅5人とし、共同住宅その他の建築物については、日本産業規格「建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準(JISA3302)」により算定するものとする。

6　事業者は、前項の規定により浄化施設を設置する場合においては、開発区域における公共下水道の供用開始時期および将来の公共下水道への接続を考慮したうえで、市の下水道工事標準仕様および技術基準に適合した施設を設置しなければならない。

7　第5項に規定する浄化施設の構造および放流水の水質基準は、水質汚濁防止法(昭和45年法律第38号)、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)、建築基準法、し尿浄化槽の構造(昭和55年建設省告示第1292号)、滋賀県公害防止条例(昭和47年滋賀県条例第57号)、滋賀県琵琶湖の富栄養化の防止に関する条例(昭和54年滋賀県条例第37号)、滋賀県浄化槽取扱要綱(平成9年4月制定)および守山市の生活環境を保全する条例(昭和51年条例第26号)に定める基準によるものとする。

8　前各項の規定により設置した汚水排水施設(前項に規定する浄化施設およびこれに付随した施設等は除く。)を市に移管する場合において、当該開発区域が公共下水道供用開始区域となるまでの間は、その施設は事業者が管理するものとし、移管時には、市長の検査を受けなければならない。

9　事業者は、下水道工事を施行する場合は、必ず市の指導を受けるものとし、工事完了検査後でなければ流下してはならない。

2　事業者は、前項に規定する公益施設については、施設の整備内容等について市長と協議のうえ事業者の負担により建築し、用地とともに市に無償譲渡するものとする。ただし、市長が譲渡する必要がないと認めた場合は、この限りでない。

3　事業者は、計画戸数30戸以上の共同住宅等を建築するときは、市長と協議のうえ当該建築物内またはその周辺に次式により算出した面積以上の集会室を確保し、管理するものとする。ただし、ワンルームマンションの場合は、この限りでない。

2　前項の規定による上水道施設の給水および工事の施工協議にあっては、あらかじめ第10条第1項に規定する消防水利施設等について関係機関との協議を整え、給水に必要な事項を調整するものとする。

2　事業者は、住宅以外の開発事業を行う場合は、廃棄物の処理について市長と協議し、必要な措置を講じなければならない。

2　前項の規定により設置した照明施設の管理、帰属等については事前に市長と協議のうえ決定するものとする。

3　事業者は、駐車場を併設するコンビニエンスストア等の深夜営業を行う小規模店舗を建築しようとする場合は、市長と協議のうえ防犯上必要な次に掲げる措置を講じなければならない。

2　事業者は、前項による掲示板等を設置するときは、設置する位置および設置数について事前に市長と協議するものとする。

2　事業者は、開発事業の目的が1ヘクタール以上の分譲住宅地の場合にあっては、良好な住宅環境の確保を図るため、建築基準法第69条から第77条までの規定に基づく建築協定の締結に努めなければならない。

2　事業者は、環境保全のため開発事業の施行にあたっては、環境保全対策について市長と協議のうえ、積極的に開発区域内およびこれに関連する区域の緑化を図り、地域住民が自然の恩恵を享受できるよう配慮するものとする。

3　事業者は、分譲住宅を目的とした開発事業を行う場合は、努めてブロック塀を避け、生垣にするとともに都市緑地法(昭和48年法律第72号)第45条に定める緑地協定を締結して、良好な居住環境の整備を図るよう努めなければならない。

4　事業者は、ほたるを保護し繁殖させるために、守山市ほたる条例(平成11年条例第36号)に定める保護区域およびほたるの飛翔地ならびに隣接地において開発事業を行うときは、事前に工事の内容等について市長と協議を行わなければならない。

5　事業者は、鉄軌道、工場、家畜飼育施設、清掃施設その他市長が指定する施設に隣接して開発事業を行おうとする場合は、事前に市長および関係機関と協議して、必要に応じて緩衝植樹帯を設置し、住居に必要な公害防止対策を講じるものとする。

6　事業者は、自然環境の保全のため、開発事業の施行地内の雨水処理を透水性舗装や透水桝の施工により地下への浸透に努めるものとし、その施工にあたっては、事前に市長と協議しなければならない。

7　工業地域において住宅地の分譲または共同住宅等の住宅の建築を目的とする開発を行おうとする事業者は、生活環境の保全のため次のとおり計画しなければならない。

2　事業者は、開発事業の施行に伴う資材等の搬出入について、歩行者、通行車両、周辺家屋等の安全を図るため、事前に交通安全および道路汚損防止を目的とした運搬計画を立て、その経路周辺の住民に十分説明を行うとともに、道路管理者および所轄警察署長、その他関係機関と協議のうえ、その指示に従い工事に着手するものとする。

2　事業者は、前項に定める共同住宅等の駐車場が、入居者の自動車等を収容することができなくなったときは、新たに駐車場を確保するよう努めるものとする。

3　商業地域内における共同住宅等の開発事業の場合にあっては、開発区域内において確保することが著しく困難であり、かつ、利用者の用に耐え得る範囲に求めることができると市長が認めたときは、第1項の規定にかかわらず当該確保すべき駐車台数の2分の1以内に限り、開発区域外において確保することができる。

2　事業者は、前項の表に定める建物の用途(以下、「店舗等」という。)の駐車場が、利用者の自動車等を収容することができなくなったときは、新たに駐車場を確保するよう努めるものとする。

3　守山駅から直線距離800メートル以内で、かつ、商業地域のうち容積率が500パーセント以上の区域内で店舗等を計画するときは、第1項の規定で算出した自動車駐車台数に2分の1を乗じた台数以上の台数を開発区域内に確保するものとする。

4　前項の規定で算出した自動車駐車台数を開発区域内において確保することが著しく困難であり、かつ、利用者の用に耐え得る範囲に求めることができると市長が認めたときは、前項で算出した確保すべき自動車駐車台数のうち、30パーセント以上の台数を開発区域内に、それ以外の自動車駐車台数を開発区域外において確保することができる。

5　前項の規定により開発区域外に自動車駐車台数を確保しようとする事業者は、駐車場を開発区域外に確保する旨の誓約書(別記様式第3号の2)を市長に提出しなければならない。

2　事業者は、中高層建築物を建築する場合は、その設計にあたり風害を考慮し、近接する建築物等の環境に影響を与えないようにしなければならない。

2　事業者は、開発事業の施行により、排水がかんがい用水に支障を及ぼし、または水質の汚染等により農水産業に悪影響を与えるおそれがある場合は、これを未然に防止するため、市長および関係機関と協議のうえ、必要な措置を講じなければならない。

3　事業者は、開発事業を行う場合においては、隣接農地、農水産施設に被害を及ぼすことのないよう事業者の責任において被害防止のための必要な措置を講じなければならない。

4　事業者は、農地の一部を開発区域とする場合は、原則として当該区域の分筆登記を行なうこととする。

2　事業者は、旅館等を建築する目的で行う開発事業にあたっては、この要綱の手続と併せて、守山市特定旅館建築規制条例(平成9年条例第32号)による届出を行わなければならない。

2　事業者は、開発区域またはその周辺地域に国、県または市が指定する文化財があるときは、指定文化財の保存環境を把握したうえで、指定文化財に影響を及ぼさないよう細心の注意を払うほか、当該指定機関とそれぞれ協議し、保存環境保全に協力するものとする。

3　事業者は、開発区域およびその周辺地域に伝統行事または伝承地ならびに文化的景観がある場合においては、伝統行事の開催運営への障害を防止し、または伝承地および文化的景観を保全するよう努めるものとする。

2　事業者は、前項の規定により説明会を開催したときは、市長にその内容を記した説明会経過書(別記様式第4号(その1))に説明会参加者名簿(別記様式第4号(その2))、協議書(別記様式第4号(その3))および説明会経過要旨(別記様式第4号(その4))を添えて提出するものとする。

3　事業者は、開発事業を行う場合は、開発事業事前審査結果の通知を受け取った後、速やかに開発事業予定地内の見やすい場所に開発事業の表示標識(別記様式第5号)を設置するものとする。

4　事業者は、前項の規定により標識を設置したときは、速やかに開発事業の表示標識設置報告書(別記様式第6号)を提出するものとする。

2　市長は、完了検査を実施し、当該事業が事前に同意した内容に適合すると認めたときは、事業者に開発事業に関する工事検査済証(別記様式第10号。以下「検査済証」という。)を交付するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、都市計画法に基づく開発行為については、守山市都市計画法等施行細則の規定による。

2　事業者は、施設等に抵当権等所有権以外の権利がある場合には、前項に規定する移管に必要な書類を提出する前にそれらの権利を抹消しなければならない。

3　前条第2項の規定による検査済証あるいは都市計画法に基づく検査済証の交付を受けるまでの間は、事業者が施設等の管理責任を負うものとする。

4　事業者は、前3項の規定により施設等を移管した場合において、移管した日から原則として2年以内に事業者の責めに起因する事由により施設等の破損があった場合は、事業者の負担においてこれを改修し、改良し、または整備しなければならない。

5　事業者は、市または関係機関との協議に基づき設置した施設等で、市以外の機関またはその他の団体に移管する場合は、移管の証となる書類を市長に提出するものとする。

6　事業者は、市に所有権等の移管をする用地または従前の公共用地について、その境界を明示するため、市規格の境界標を完了検査までに設置しておかなければならない。

2　事業者は、前項の廃止に際し、既に工事に着手していたときは、当該工事に着手する以前の状態に復しなければならない。

2　前項に定める承継人は、地位承継届出書(別記様式第12号)を市長に届出るものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示は、この告示の施行の日以後に開発行為事業事前審査願の提出がなされる開発事業について適用し、同日前に開発行為事業事前審査願の提出のあった開発事業については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成19年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示は、この告示の施行の日以後に開発事業事前審査願の提出のある開発事業について適用し、同日前に開発事業事前審査願の提出のあった開発事業については、なお従前の例による。

この告示は、平成19年11月30日から施行する。

この告示は、平成20年6月1日から施行する。

この告示は、平成20年12月18日から施行する。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、平成24年6月1日から施行する。

この告示は、令和元年7月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示は、この告示の施行の日以後に開発事業事前審査願の提出のある開発事業について適用し、同日前に開発事業事前審査願の提出のあった開発事業については、なお従前の例による。