(趣旨)

第1条　本市が保管する国民健康保険および生活保護の医療扶助に係るレセプト(診療報酬明細書、調剤報酬明細書、老人訪問看護療養費・訪問看護療養費明細書、医療券・診療報酬明細書、調剤券・調剤報酬明細書および医療券・(老人)訪問看護療養費明細書ならびにこれらに添付された書類をいう。以下「レセプト」という。)に係る個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)第76条に基づく開示請求(同法第69条第2項に基づく保有個人情報の提供を含む。)に関しては、条例に定めるもののほかこの要領に定めるところによる。

(開示請求者の範囲)

第2条　レセプトの開示請求をすることができる者は、法第76条に規定するものおよび同法第同法第69条第2項各号に基づいて保有個人情報の提供を行うことができる次に掲げるもの(以下「遺族等」という。)とする。

(開示の請求)

第3条　レセプトの開示を請求しようとする者は、守山市個人情報の保護に関する法律施行条例施行規則(令和5年規則第35号。以下「施行規則」という。)第11条に規定する保有個人情報開示請求書に診療報酬明細書等の開示請求内容書(別記様式第1号)を添えて、市長に提出しなければならない。

(保険医療機関等への意見照会)

第4条　市長は、開示の可否を決定する場合において、法第82条の規定に基づき開示することによって本人が傷病名等を知ったとしても本人の診療上支障が生じないこと、または開示することによって本人の生前の意思もしくは名誉を傷つけるおそれが生じないことについて、請求者の同意を得た上で、保険医療機関、指定老人訪問看護事業者または訪問看護事業者(以下「保険医療機関等」という。)に意見照会するものとする。

(開示請求に対する決定等)

第5条　開示の可否決定については、保険医療機関等への意見聴取に要する期間を勘案し、守山市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年条例第1号。以下「条例」という。)第6条第2項の規定により、30日を限度に可否の決定期間を延長できるものとする。この場合において、市長は、同項後段の規定により速やかに延長の期間等を請求者に通知するものとする。

(開示の記録)

第6条　市長は、レセプトの開示請求については守山市個人情報事務取扱要領(令和5年4月1日制定)別記様式第1号に規定する個人情報開示等請求処理受付簿と併せて、開示請求から開示までの処理経過をレセプト開示受付・処理経過簿(別紙様式第8号)により記録するものとする。