2　前項に規定する個人情報保護総括管理責任者は、個人情報の適正な管理運営および保護に関する総合的な管理事務をつかさどるとともに、実施機関相互の連絡調整を行い、個人情報の管理状況について、必要に応じ、市長に報告するものとする。

3　第1項に規定する個人情報保護総括管理責任者を補助し、部等の所管する事務に関する個人情報の保護対策の監理および部等間の調整を行わせるため、個人情報保護副総括管理責任者を置き、部長等をもって充てる。

4　個人情報保護副総括管理責任者である総務部長は、個人情報保護総括管理責任者の職務を補佐し、個人情報保護に係る事務を総括するものとする。

5　課等の事務における個人情報の適正管理を図るとともに職員への指導および監督を行わせるため、各課等に個人情報保護管理責任者を置き、課長等をもって充てる。

2　個人情報保護所管課長は、前項に規定する届出がされた場合は、登録簿の記載の内容を確認し、適当と認めたときは、当該登録簿を保管するとともに、個人情報取扱事務登録・修正・抹消確認報告書(別記様式第3号)により主務課長へ通知するものとする。

3　条例第4条第6項の規定に基づく閲覧は、市が開設するホームページに掲載する方法または個人情報保護所管課窓口に備え付けた当該登録簿を閲覧する方法により行うものとする。

2　主務課長は、目的外利用の決定に際しては、利用課長に対し保有個人情報を保護するために必要な条件を付することができる。

3　主務課長は、目的外利用の決定を行った内容を登録簿に記録しなければならない。

2　市長は、前項の規定による外部提供申請書の内容を審査し、その内容が法第69条第2項ただし書の規定に該当せず、かつ、同項各号のいずれかの規定に該当すると認めた場合は、外部提供を決定し、必要な条件を付し、外部提供決定通知書(別記様式第7号)により外部提供申請者に通知するものとする。

3　主務課長は、外部提供の決定を行った内容を、登録簿に記録しなければならない。

2　市長は、前項の委託契約を締結するときは、保有個人情報取扱事務を受託した者(以下「受託者」という。)に、市長との委託契約に基づく事務(以下「受託事務」という。)に従事させようとする者(以下「受託事務従事者」という。)から次に掲げる事項を誓約した書面を徴するよう求め、その写しを提出させなければならない。

3　市長は、必要に応じ、受託者の受託事務に係る保有個人情報の取扱い状況を報告させ、または調査するものとする。

4　市長は、保有個人情報を含む情報システムの処理等を行う際には、守山市情報システム管理運営規則(平成17年規則第23号)に則り、安全管理措置を講じなければならない。

2　条例第5条第2項に規定する写しの作成に要する費用は、当該写しの作成に係る実費相当分とする。

3　政令第28条第4項の規定による写しの送付に要する費用の納付は、守山市財務規則(昭和39年規則第6号)第33条に規定する納入通知書により行うものとする。この場合において、当該写しの送付費用に写しの作成に要する費用を含めて納付することができる。

4　前2項に規定する費用は前納しなければならない。

2　法第76条第2項に規定する未成年者は、概ね義務教育期間終了前の者とする。

2　法第82条第2項の規定による通知は、保有個人情報不開示決定通知書(別記様式第11号)により行うものとする。

3　条例第6条第2項後段の規定による通知は、保有個人情報開示決定等期間延長通知書(別記様式第12号)により行うものとする。

4　条例第7条後段の規定による通知は、保有個人情報開示決定等期間特例延長通知書(別記様式第13号)により行うものとする。

2　市長は、法第86条第2項の規定により第三者に対し意見書を提出する機会を与える場合は、個人情報の開示に関する意見照会書(必要的意見聴取)(別記様式第16号)により行うものとする。

3　前2項の規定による通知を受けたものが、意見を述べようとするときは、保有個人情報の開示決定等に関する意見書(別記様式第17号)により行うものとする。

4　法第86条第3項後段の規定による通知は、個人情報の開示に関する通知書(別記様式第18号)により行うものとする。

2　前項に規定する方法による電磁的な保有個人情報の開示にあっては、電磁的な保有個人情報の保存に支障が生ずるおそれがあると認められるときは、当該電磁的な保有個人情報を複写した物により行うことができる。

2　法第93条第2項の規定による通知は、保有個人情報不訂正決定通知書(別記様式第22号)により行うものとする。

3　条例第8条第2項後段の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等期間延長通知書(別記様式第23号)により行うものとする。

4　条例第8条第3項後段の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等期間特例延長通知書(別記様式第24号)により行うものとする。

5　法第97条の規定による通知は、保有個人情報提供等記録訂正通知書(別記様式第25号)により行うものとする。

2　法第101条第2項の規定による通知は、保有個人情報利用不停止決定通知書(別記様式第29号)により行うものとする。

3　条例第9条第2項後段の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等期間延長通知書(別記様式第30号)により行うものとする。

4　条例第8条第3項後段の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等期間特例延長通知書(別記様式第31号)により行うものとする。

2　市長は、前項の諮問に対する答申を受けたときは、速やかに当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

3　法第107条第1項において準用する法第86条第3項後段の規定による通知は、審査請求人等に関する保有個人情報の開示決定に係る通知書(別記様式第36号)により行うものとする。

4　条例第11条の規定により審査会に諮問することができる事項のうち、同条第2号に規定する措置の基準とは、次の各号に掲げる種類に応じて市長が講じようとする措置の基準をいう。

5　条例第11条の規定により審査会に諮問することができる事項のうち、同条第3号に規定する運用上の細則とは、登録簿の運用上の取扱い、開示請求等の対応、不服申立てに対する対応、運用状況の公表その他の運用に関する取扱いをいう。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。