(趣旨)

第1条　この要綱は、健康増進法(平成14年法律第103号。以下「増進法」という。)第17条第1項および第19条の2ならびに厚生労働省局長通知に基づき、市が行う保健増進事業および市が独自に行う事業の施行については、法令等に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(増進法第17条第1項に基づく健康増進事業)

第2条　増進法第17条第1項の規定に基づき市が行う健康増進事業は、次のとおりとする。ただし、65歳以上の者にあっては、第2号から第4号までに掲げる事業については、地域支援事業(守山市地域支援事業実施要綱(平成19年告示第84号)の規定に基づき実施する事業をいう。以下同じ。)として実施する。

(健康手帳の交付)

第3条　増進法第17条第1項に規定する健康手帳は、市内に居住する18歳以上の者で次に掲げる者のうち、健康手帳の交付を希望する者または市長が必要と認める者に交付するものとする。

(健康手帳の記載方法等)

第4条　健康手帳への記載は、原則として交付を受けた者またはその家族が行い、必要に応じて健康増進事業の担当者等が記載するものとする。

(健康手帳の再交付)

第5条　交付を受けた者が健康手帳を破損または紛失したときは、当該者の申し出に基づき、市長は健康手帳を再交付するものとする。

(健康教育)

第6条　増進法第17条第1項の規定による健康教育の対象者は、市内に居住する64歳までの者とする。この場合において、市長は、健康教育の内容および対象者の状況によって、対象者に代わってその家族等を健康教育の対象者とすることができる。

(健康教育の内容)

第7条　健康教育は、次の各号に掲げる内容について行うものとする。

(健康相談)

第8条　増進法第17条第1項の規定による健康相談の対象者は、市内に居住する満64歳までの者とする。この場合において、市長は、健康相談の内容および対象者の状況によっては、対象者に代わってその家族等を対象者とすることができる。

(健康内容等の記録および保存)

第9条　市長は、健康相談を対象者に行うときは、事後の健康指導、助言に資するため健康相談の内容および指導、助言内容等を記録して保存するものとする。

(訪問指導)

第10条　増進法第17条第1項の規定による訪問指導の対象者は、市内に居住する64歳までの者(高確法第24条に規定する特定保健指導の対象者は除く。)および特定疾患等心身の状況、置かれている環境等に照らして療養上、市長が訪問指導を必要であると認められる者とする。

(指導従事者)

第11条　訪問指導を行う者(以下「訪問指導従事者」という。)は、保健師、看護師、管理栄養士(栄養士を含む。)、歯科衛生士等とする。

(訪問指導の内容)

第12条　訪問指導の内容は、次の各号に掲げるものとする。

(関係機関との連携)

第13条　訪問指導従事者は、対象者の把握、実施計画書の作成その他の訪問指導を円滑かつ効果的に実施するため、医療機関、保健機関、福祉機関その他関係機関等と連携を図るものとする。

(かかりつけ医との連携)

第14条　疾病等を有する者に対する訪問指導に際しては、かかりつけ医との連携を図り、その指導のもとに実施するものとする。

(記録の整備)

第15条　市長は、訪問指導を実施したときは、訪問指導内容等を記録し、その内容を評価することにより、事後の訪問指導に資するものとする。

(増進法第19条の2の規定に基づく健康増進事業)

第16条　増進法第19条の2の規定に基づき、市が行う健康増進事業は、次のとおりとする。

(増進法第19条の2の規定に基づかない健康増進事業)

第17条　市は、前条に規定するもののほか、次の健康増進事業を行う。

(健康診査の対象者および診査項目等)

第18条　前2条に規定する健康増進事業(以下「健康診査」という。)の種類、対象者、検査項目および実施回数は次の表のとおりとする。

(健康診査の実施)

第19条　健康診査は、次の医療機関等に委託して行う。

(健康診査の周知)

第20条　市長は、健康診査を実施しようとするときは、広報および個別の通知により対象者に周知するものとする。

(健康診査の受診申込先および実施期間)

第21条　健康診査の受診申込先および実施期間は次のとおりとする。

(健康診査の結果通知)

第22条　健康診査の委託を受けた医療機関(以下「受託医療機関」という。)は、健康診査の実施後、直接、受診者に結果通知票により健康診査の結果を説明するとともに、市長に結果通知書を送付するものとする。

(健康診査結果の整理)

第23条　市長は、受診者の同意を得て、健康診査の結果を整理し、継続的な保健指導を行うものとする。

(がん検診精密検査の実施)

第24条　市長は、胃がん検診、大腸がん検診、肺がん検診、子宮頸がんおよび乳がん検診において、精密検査が必要となった受診者に対し、受診結果を説明したうえで、がん検診精密検査依頼書により精密検査実施医療機関に依頼し、がん精密検査を実施するものとする。

(検診料)

第25条　市長は、健康診査について次表の左欄に掲げる区分に応じ当該右欄に掲げる金額の検診料を徴収するものとする。

(秘密の保持および目的外使用の禁止)

第26条　受託医療機関等の医師その他健康診査の関係者は、健康診査結果を他人に漏らし、または、健康診査で知り得た秘密を健康診査の目的以外に使用してはならない。健康診査終了後も同様とする。