2　条例第7条第1項第8号に規定する規則で定める基準は、くず箱、ベンチ等公共のために寄贈した物件にその寄贈者が添加する広告物で、その大きさは、表示方向から見た場合における当該物件の外郭線を1平面とみなしたものの大きさの5分の1以内のものとする。

3　条例第7条第2項第1号に規定する規則で定める基準は、表示面積の合計が第1種から第3種地域にあっては5平方メートル以内のもの、第4種および第5種地域にあっては10平方メートル以内のものとする。

4　条例第7条第2項第2号に規定する規則で定める基準は、表示面積が5平方メートル以下のものとする。

5　条例第7条第2項第8号に規定する規則で定める基準は、次のとおりとする。

2　前項の通知書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、市長が添付を要しないと認めたものについては、この限りでない。

2　第4条第2項の規定は、前項の届出書について準用する。

2　第4条第2項の規定は、前項の申請書について準用する。この場合において、「書類」とあるのは、「書類および申請に係る掲出物件の管理者が条例第8条第2項の規定の適用を受ける場合にあっては、当該管理者が県条例第25条第1項各号のいずれかに該当する者であることを証する書面」と読み替えるものとする。

2　前項の届出書には、当該届出が条例第8条第2項の規定の適用を受ける管理者の変更に係るものである場合にあっては、当該変更後の管理者が県条例第25条第1項各号のいずれかに該当する者であることを証する書類を添付しなければならない。

2　前項の申請書には、第4条第2項第1号に規定する書類のほか、変更に係る同項第2号から第5号までに掲げる書類および変更により新たに掲出物件の管理者が条例第8条第2項の規定の適用を受けることとなる場合にあっては、当該管理者が県条例第25条第1項各号のいずれかに該当する者であることを証する書類を添付しなければならない。

3　条例第13条第1項ただし書に規定する規則で定める軽微な改装または改造は、次のとおりとする。

4　条例第13条第2項の規定による継続の許可の申請は、屋外広告物継続許可申請書(別記様式第3号)によるものとする。

5　前項の申請書には、第4条第2項第1号に規定する書類および当該申請に係る広告物または掲出物件のカラー写真ならびに当該申請が広告板、広告塔(ネオン類照明広告物を含む。以下同じ。)、アーチ広告物または広告幕を掲出する物件に係るものである場合にあっては、屋外広告物安全点検調書(別記様式第7号)を添付しなければならない。

6　前項の屋外広告物安全点検調書は、条例第8条第1項第2号に規定する管理者が作成したものでなければならない。

2　前項の届出書には、当該届出に係る広告物または掲出物件の除却後の現況写真を添付しなければならない。

2　前項の証票は、広告物または掲出物件の主たる表示の内容を損なわない箇所にはり付けるものとする。

2　条例第20条第3項の規則で定める場所は、守山市都市経済部都市計画・交通政策課とする。

2　市長は、条例第21条第3項本文の規定による競争入札のうち指名競争入札に付そうとするときは、原則として3人以上の入札者を指定し、それらの者に当該保管広告物等の種類、数量その他必要な事項をあらかじめ通知しなければならない。

3　市長は、条例第21条第3項ただし書の規定による随意契約によろうとするときは、当該保管広告物等の種類、数量その他必要な事項を示して、原則として2人以上の者から見積書を徴さなければならない。

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

2　守山市屋外広告物規則(平成20年規則第11号)は、廃止する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為または不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為またはこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、改正前の守山市屋外広告物条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。