(趣旨)

第1条　市長は、市が発注する建設工事のうち、設計金額が1億円未満ものの入札に関し、一定の資格要件を満たした者による一般競争入札(以下「簡易型一般競争入札」という。)を実施するものとし、その実施に関しては、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)、守山市財務規則(昭和39年規則第6号。以下「財務規則」という。)、守山市建設工事等入札執行要領(平成16年告示第58号)その他法令に定めるもののほか、この要領の定めるところによる。

(対象工事)

第2条　簡易型一般競争入札の対象となる工事(以下「対象工事」という。)は、1件につき設計金額が130万円以上1億円未満の建設工事で市長が必要と認める工事とする。ただし、建設工事共同企業体による工事は対象としない。

(入札参加資格要件)

第3条　財務規則第126条に規定する入札参加資格に関する事項は、次に掲げる要件を満たす者とする。

(入札の公告)

第4条　市長は、簡易型一般競争入札に付そうとするときは、財務規則第126条の2に基づき、守山市ホームページ、閲覧所における掲示、新聞その他の方法により工事概要、入札参加資格等の必要事項を公告するものとする。

(入札参加申請)

第5条　簡易型一般競争入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書に次に掲げる書類で市長が指定するものを添えて当該公告で指定する期日までに市長に提出しなければならない。

(入札参加資格の確認)

第6条　市長は、前条の申請書を受理したときは、入札参加資格の有無を確認し、入札参加資格がないと認めた者に対して、守山市簡易型一般競争入札参加資格確認結果通知書(別記様式第3号)により速やかに通知するものとする。

(入札参加資格の喪失)

第7条　市長は、前条の規定により簡易型一般競争入札に参加できることとなった者が、入札の日までの間に次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該入札に参加させないものとし、その旨理由を付して通知するものとする。

(設計図書等)

第8条　入札に参加しようとする者は、対象工事等の仕様書および図面等(以下「設計図書等」という。)の閲覧、貸出または配布のいずれかの方法により供覧するものとする。

(質問および回答)

第9条　設計図書等に関して質問がある者は、質問書を提出期日までに市長に提出しなければならない。

(事業協同組合の取扱い)

第10条　中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づき設立された事業協同組合が簡易型一般競争入札に参加しようとする場合、その組合員は当該入札に参加することはできない。