(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)、地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)、守山市重度身体障害者日常生活用具給付等事業実施要綱(平成元年告示第45号)および守山市小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業運営要綱(平成20年告示第86号)の規定に基づく日常生活用具の給付および貸与を行う事業者(以下「日常生活用具業者」という。)の登録および代理受領について、必要な事項について定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱で使用する用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(登録の申請)

第3条　日常生活用具の給付および貸与を行おうとする日常生活用具業者は、市長の登録を受けなければならない。

(登録の受付)

第4条　市長は、前条の申請があったときは、速やかに申請内容を審査し、申請内容が適正であると認めるときは、事業所ごとに次に掲げる事項を登録するものとする。

(変更等の届出)

第5条　前条の規定により登録された日常生活用具業者(以下「登録事業者」という。)は、前条第1項第1号から第6号までに掲げる事項に変更が生じたときは、守山市日常生活用具業者登録変更届出書(別記様式第4号)により市長に届け出なければならない。

(登録の取消し)

第6条　市長は、登録事業者が次のいずれかに該当するときは、当該登録事業者に係る登録を取り消すことができる。

(日常生活用具の給付等)

第7条　登録事業者は、日常生活用具費支給券(守山市重度身体障害者日常生活用具給付等事業実施要綱第7条第2項に定める日常生活用具給付券、守山市重度身体障害者日常生活用具給付等事業実施要綱第9条第4項に規定する守山市重度身体障害者排痰補助装置レンタル料助成受給券および守山市小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業運営要綱第4条第2項に規定する守山市小児慢性特定疾患児日常生活用具給付券をいう。以下同じ。)の交付を受けた日常生活用具費支給対象障害者等(以下「支給対象者」という。)と日常生活用具の給付または貸与について契約を締結したときは、当該契約に基づき、給付または貸与を行うものとする。

(日常生活用具費の代理受領)

第8条　市長は、支給対象者からの委任に基づき、日常生活用具費として支給対象者に支給されるべき額の限度において、支給対象者に代わり登録事業者に日常生活用具費を受領させること(以下「代理受領」という。)ができる。

(請求)

第9条　登録事業者は、日常生活用具の請求書に日常生活用具費支給券を添えて、市長に請求をしなければならない。

(不当利得の返還)

第10条　市長は、登録事業者が偽りその他の不正によって日常生活用具の支払を受けたときは、当該支払額の全部または一部の返還を求めることができる。

(日常生活用具業者の登録の有効期間)

第11条　登録の有効期間は、登録の日からその日から起算して3年が経過する日の属する年度の9月30日までとする。

(帳簿の備付けおよび報告)

第12条　登録事業者は、日常生活用具費の代理受領に係る帳簿および関係書類を3年間保管しなければならないものとする。

(登録事業者に係る情報提供)

第13条　市長は、登録事業者に係る情報を日常生活用具費支給対象障害者等に対し提供するものとする。

(個人情報の保護)

第14条　登録事業者およびその従業員は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、また不当な目的に利用してはならないものとし、登録事業者またはその従業員であった者についても同様とする。