(設置)

第1条　子どもから高齢者まで幅広い世代が共生できるまちを目指し、中心市街地活性化を推進することにより、本市のまちづくりに寄与するため、守山市中心市街地活性化交流プラザ(以下「交流プラザ」という。)を設置する。

(名称および位置)

第2条　交流プラザの名称および位置は、次のとおりとする。

(業務)

第3条　交流プラザは、次に掲げる業務を行う。

(指定管理者による管理)

第4条　市長は、公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年条例第5号)の定めるところにより指定した指定管理者(以下「指定管理者」という。)に交流プラザの管理に関する業務のうち、次に掲げる業務を行わせるものとする。

(指定管理による管理基準)

第5条　指定管理者は、交流プラザを法令および市の条例、規則その他市長が定める規定に基づき、適正に管理しなければならない。

(開館時間等)

第6条　交流プラザの開館時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、指定管理者は、交流プラザの管理運営上必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、開館時間を変更することができる。

(使用の許可)

第7条　交流プラザを使用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用の不許可)

第8条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用を許可しない。

(利用料金)

第9条　使用者は、第7条第1項の規定により使用の許可または変更の許可を受けたときに、その使用に係る利用料金を指定管理者に支払わなければならない。

(利用料金の減免)

第10条　指定管理者は、本市が行事を主催し、または共催するに当たり、交流プラザを使用するときは、利用料金を免除するものとする。

(使用許可の取消し等)

第11条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用者またはその他の入場者に対し、使用の許可を取消し、許可の条件を変更し、もしくは使用を制限し、または施設および設備の使用を中止させ、退去を命ずることができる。

(損害賠償)

第12条　利用者は、故意または過失により施設または設備を損傷し、または滅失したときは、指定管理者の指示するところにより、これを原状に復し、またはその損害を賠償しなければならない。ただし、指定管理者がやむを得ない事情があると認める場合であって、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(免責)

第13条　この条例またはこの条例に基づく規則による処分によって生じた損害については、市長および指定管理者は、その責めを負わない。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が規則で定める。