(趣旨)

第1条　市長は、環境保全に資する取組を推進するため、環境保全型農業直接支払交付金交付等要綱(令和4年4月1日付け3農産第3817号農林水産事務次官依命通知。以下「交付等要綱」という。)および環境保全型農業直接支払交付金実施要領(平成23年4月1日付け22生産第10954号農林水産省生産局長通知。以下「実施要領」という。)ならびに滋賀県環境保全型農業直接支払交付金交付要綱(平成23年4月1日付け滋農経第297号滋賀県農政水産部長通知)に基づき実施する環境保全型農業直接支払交付金に係る事業について、予算の範囲内において守山市環境保全型農業直接支払交付金(以下「交付金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付対象者)

第2条　交付金の交付対象者は、交付等要綱別紙第1の1に規定する農業者団体等とする。

(交付対象活動等)

第3条　交付対象活動、交付対象農地および交付単価の上限額は、別表に定めるとおりとする。

(交付の申請)

第4条　規則第3条に規定する交付申請書に添付する書類は、次のとおりとする。

(変更交付申請)

第5条　交付金の交付決定を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、規則第7条の規定に基づき、速やかに守山市環境保全型農業直接支払交付金変更交付申請書(別記様式)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第6条　規則第11条に規定する実績報告書は、次に掲げる書類を添えて、事業が完了した日から起算して30日を超えない日までに、市長に提出しなければならない。

(書類の保管)

第7条　補助金の交付を受けた者は、補助事業の実施に関係する書類を、補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。