(趣旨)

第1条　市長は、平成30年における台風21号により被害および影響を受けた市内で農水産業等を営む農水産業者の生産力の復旧および経営の維持・安定化等を図ることを目的とした取組みに要した経費に対し、予算の範囲内において平成30年度守山市農水産業施設災害復旧支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　この補助対象者は、守山市が発行した罹災証明書を受けた次に掲げる者とする。ただし、自給農家は除くものとする。

(補助対象事業等)

第3条　この補助の対象となる事業は、次に掲げる施設の復旧等に係る事業に限るものとし、補助率等については、別表に掲げるとおりとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助対象者」という。)は、規則第3条に基づき、平成30年度守山市農水産業施設災害復旧支援事業費補助金交付申請書(別記様式第1号。以下「交付申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(事業の事前着工)

第5条　事業の効果的な実施を図る上で、農水産業者において緊急かつやむを得ない事情により交付決定前に事業を着工する場合にあたっては、あらかじめ平成30年度守山市農水産業施設災害復旧支援事業交付決定前着工届(別記様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定および通知)

第6条　市長は第4条の規定に基づき補助対象事業者から申請があったときは、その申請内容を審査し、適当であると認めたときは、平成30年度守山市農水産業施設災害復旧支援事業費補助金交付決定通知書(別記様式第6号。以下「交付決定通知書」という。)により補助対象事業者へ通知するものとする。

(変更交付申請等)

第7条　補助金の交付決定を受けた者は、次に掲げる事項が生じたときは、規則第7条の規定に基づき速やかに市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助金の交付決定を受けた者は、規則第11条の規定に基づき、平成30年度守山市農水産業施設災害復旧支援事業費補助金実績告書(別記様式第9号。以下「実績報告書」という。)に次の各号に掲げる書類を添付し、事業が完了した日から起算して30日を超えない日または当該年度の3月31日までのいずれか早い日までに、市長に提出しなければならない。

(交付決定の取り消しおよび補助金の返還)

第9条　市長は、補助金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の一部または全部を取り消し、当該取り消しに係る部分に関し、すでに交付された補助金の一部または全部の返還を命ずることができる。

(書類の整備)

第10条　補助金の交付を受ける者は、補助事業に係る経費の収入支出を明らかにした帳簿証拠書類その他関係書類を整備しておかなければならない。