地方公務員法第22条の2第1項第2号により採用する会計年度任用職員の給与に関する条例

○地方公務員法第22条の2第1項第2号により採用する会計年度任用職員の給与に関する条例

令和元年9月17日

条例第25号

(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、法第22条の2第1項第2号により採用された職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)の給与に関する事項を定めるものとする。

(給料)

第2条　フルタイム会計年度任用職員の給料は、当該フルタイム会計年度任用職員について定められた正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、この条例に定める地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当、勤勉手当および退職手当を除いたものとする。

(令6条例4・一部改正)

(給料表)

第3条　フルタイム会計年度任用職員の給料表は、別表第1から別表第3までのとおりとする。

(職務の級および号給)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の職務の級および号給は、規則に定める基準に従い任命権者が決定する。

(給料の支給方法)

第5条　フルタイム会計年度任用職員の給料の支給方法については、守山市職員の給与に関する条例(昭和40年条例第1号。以下「給与条例」という。)第8条および第9条の規定の例による。

2　前項の場合において、給与条例第9条第4項中「勤務時間条例第3条第1項、第4条および第5条の規定に基づく週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」とする。

(手当)

第6条　フルタイム会計年度任用職員には、給料のほか、次に掲げる手当を支給する。

(1)　地域手当

(2)　通勤手当

(3)　特殊勤務手当

(4)　時間外勤務手当

(5)　休日勤務手当

(6)　夜間勤務手当

(7)　期末手当

(8)　勤勉手当

(9)　退職手当

(令6条例4・一部改正)

(地域手当)

第7条　フルタイム会計年度任用職員の地域手当については、給与条例第14条の3の規定の例による。

(通勤手当)

第8条　フルタイム会計年度任用職員の通勤手当については、給与条例第15条の規定の例による。

(特殊勤務手当)

第9条　フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当については、守山市職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和30年条例第12号)の規定の例による。

(時間外勤務手当)

第10条　フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当については、給与条例第17条の規定の例による。この場合において、同条第2項中「勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ同条例第3条第2項または第4条により割り振られた」とあるのは「あらかじめフルタイム会計年度任用職員について割り振られた」と、同条第4項中「勤務時間条例第3条第1項、第4条および第5条の規定に基づく週休日」とあるのは「フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と、同条第5項中「勤務時間条例第8条の3第1項に規定する時間外勤務代休時間」とあるのは「フルタイム会計年度任用職員について定められた時間外勤務代休時間」とする。

(休日勤務手当)

第11条　フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当については、給与条例第18条の規定の例による。この場合において、同条中「勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日(」とあるのは「国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(」と、「勤務時間条例第3条第1項または第4条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員」とあるのは「毎日曜日を週休日と定められているフルタイム会計年度任用職員」と、「勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日が」とあるのは「国民の祝日に関する法律による休日が」と、「勤務時間条例第4条および第5条の規定に基づく週休日」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と、「勤務時間条例第9条に規定する年末年始の休日」とあるのは「フルタイム会計年度任用職員について定められた年末年始の休日」と、「勤務時間条例第10条の規定」とあるのは「フルタイム会計年度任用職員について定められた休日の振替」とする。

(夜間勤務手当)

第12条　フルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当は、給与条例第19条の規定の例による。

(期末手当および勤勉手当)

第13条　フルタイム会計年度任用職員(任期の定めが6月以上の者に限る。)の期末手当については、6月1日および12月1日(以下「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、守山市職員の給与に関する規則(昭和41年規則第1号)第43条の3で定める日に支給する。

2　前項の場合において、任期の定めが6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における任期の合計が6月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3　期末手当の額は、それぞれの基準日現在において会計年度任用職員が受けるべき給料の月額およびこれに対する地域手当の月額の合計に、100分の127.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、再度任用された者は、引き続きその職にあったものとみなす。

(1)　6箇月　100分の100

(2)　5箇月以上6箇月未満　100分の80

(3)　3箇月以上5箇月未満　100分の60

(4)　3箇月未満　100分の30

(令2条例34・令4条例7・令4条例31・令5条例31・令6条例4・令6条例34・一部改正)

第13条の2　勤勉手当は、前条第1項に規定する期末手当の支給を受けることができるフルタイム会計年度任用職員に対して支給する。

2　給与条例第22条第1項(同項後段を除く。)から第3項までの規定は、前項の規定の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員の勤勉手当について準用する。この場合において、同条第2項後段中「、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額」とあるのは「総額」と、「それぞれ当該各号に定める額」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当基礎額に100分の107.5を乗じて得た額の総額」と読み替えるものとする。

(令6条例4・追加、令6条例34・一部改正)

第14条　フルタイム会計年度任用職員の期末手当の不支給については、給与条例第21条の2の規定の例による。

2　フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の不支給については、給与条例第22条第5項の規定の例による。

(令6条例4・一部改正)

第15条　フルタイム会計年度任用職員の期末手当の一時差止めについては、給与条例第21条の3の規定の例による。

2　フルタイム会計年度任用職員の期末手当の一時差止めについては、給与条例第22条第5項前段の規定の例による。

(令6条例4・一部改正)

(退職手当)

第16条　フルタイム会計年度任用職員の退職手当については、守山市職員退職手当支給条例(昭和45年条例第39号)の規定の定めるところによる。

(手当の支給方法に関する委任)

第17条　第7条から前条までに定めるもののほか、手当の支給に関し必要な事項は、給与条例第23条の規定の例による。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第18条　フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額の算出は、給与条例第24条の規定の例による。

(給与の減額)

第19条　フルタイム会計年度任用職員が勤務しないときの給与の減額については、給与条例第25条の規定の例による。この場合において、同条中「勤務時間条例第8条の3第1項に規定する時間外勤務代休時間」とあるのは、「フルタイム会計年度任用職員について定められた時間外勤務代休時間」とする。

(給与の口座振込み)

第20条　給与は、フルタイム会計年度任用職員の申出により、その全部を口座振込みの方法により支給することができる。

(給与から控除することができるもの)

第21条　法第25条第2項の規定に基づき給与から控除することができるものは、次の各号に定めるものとする。

(1)　団体契約生命保険料

(2)　団体契約損害保険料

(3)　職員団体の団体費および貸付金の償還金

(4)　滋賀県市町村職員共済組合貯金規則(昭和43年滋賀県市町村職員共済組合規則第7号)に基づく積立貯金

(5)　勤労者財産形成促進法(昭和46年法律第92号)に基づく預入金

(6)　確定拠出年金法(平成13年法律第88号)に基づく掛金

(規則への委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

付則　抄

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年6月に支給する期末手当に係る在職期間の特例)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)による改正前の法第3条第3項第3号の規定に基づく特別職非常勤職員または法第22条第5項の規定に基づく臨時的任用職員として本市に任用されていた者(規則で定める者を除く。)が引き続いて当該職務を行う会計年度任用職員に採用された場合において、令和2年6月1日の基準日における在職期間については、当該特別職非常勤職員または臨時的任用職員として任用されていた期間(令和元年12月2日から令和2年3月31日までの間に限る。)を第13条の規定による在職期間とみなし、これを通算する。

(守山市職員退職手当支給条例の一部改正)

3　守山市職員退職手当支給条例(昭和45年条例第39号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

付則(令和元年11月29日条例第35号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

付則(令和2年11月27日条例第34号)

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

付則(令和4年3月24日条例第7号)

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和3年12月1日(同日前1箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員(守山市職員の給与に関する条例(昭和40年条例第1号)または守山市教育公務員の給与に関する条例(昭和39年条例第6号)の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。)の令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の地方公務員法第22条の2第1項第1号により採用する会計年度任用職員の報酬等に関する条例第8条第1項第2号の規定または第2条の規定による改正後の地方公務員法第22条の2第1項第2号により採用する会計年度任用職員の給与に関する条例第13条第3項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1)　再任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項または第28条の5第1項の規定により採用された職員をいう。次号において同じ。)以外の職員　127.5分の15

(2)　再任用職員　72.5分の10

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

付則(令和4年11月25日条例第31号)

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

付則(令和5年11月22日条例第31号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定(地方公務員法第22条の2第1項第1号により採用する会計年度任用職員の報酬等に関する条例(以下「報酬条例」という。)第8条第1項第2号の改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の報酬条例(次項において「改正後の報酬条例」という。)の規定および第2条の規定(地方公務員法第22条の2第1項第2号により採用する会計年度任用職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第13条第3項の改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の給与条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　改正後の報酬条例の規定または改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の報酬条例または第2条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された報酬および給与は、それぞれ改正後の報酬条例または改正後の給与条例の規定による報酬または給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

付則(令和6年3月25日条例第4号)

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

付則(令和6年12月19日条例第34号)抄

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定(地方公務員法第22条の2第1項第1号により採用する会計年度任用職員の報酬等に関する条例(以下「報酬条例」という。)第8条第1項第2号および第8条の2第2項の改正規定を除く。)による改正後の報酬条例(次項において「改正後の報酬条例」という。)の規定および第3条の規定(地方公務員法第22条の2第1項第2号により採用する会計年度任用職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第13条第3項および第13条の2第2項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から、第1条の規定(第8条第1項第2号および第8条の2第2項の改正規定に限る。)による改正後の報酬条例の規定および第3条の規定(改正後の給与条例第13条第3項および第13条の2第2項の改正規定に限る。)は令和6年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　改正後の報酬条例の規定または改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の報酬条例または第3条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された報酬および給与は、それぞれ改正後の報酬条例または改正後の給与条例の規定による報酬または給与の内払とみなす。

別表第1(第3条関係)

(令6条例34・全改)

行政業務給料表


	職務の級	1級	2級	3級
号給		給料月額	給料月額	給料月額
		円	円	円
1		162,100	183,500	230,000
2		163,200	184,600	231,500
3		164,400	185,800	233,000
4		165,500	186,900	234,500
5		167,000	188,000	236,000
6		168,100	189,700	237,500
7		169,400	191,300	239,000
8		170,500	192,900	240,500
9		171,600	194,500	242,000
10		172,800	196,200	243,400
11		173,900	197,800	244,800
12		175,000	199,400	246,200
13		176,100	201,000	247,400
14		177,500	202,700	248,600
15		178,900	204,400	249,800
16		180,200	206,100	251,000
17		181,400	207,400	252,100
18		183,000	209,000	253,200
19		184,500	210,600	254,300
20		186,200	212,100	255,400
21		187,300	213,600	256,400
22		188,700	215,200	257,400
23		190,200	216,800	258,400
24		191,600	218,400	259,400
25		193,000	220,000	260,400
26		195,300	221,700	261,300
27		197,600	223,000	262,200
28		199,900	224,300	263,100
29		202,100	225,600	263,900
30		203,900	226,700	264,700
31		205,400	227,800	265,500
32		207,000	228,900	266,300
33		208,500	230,000	267,000
34		210,000	231,100	267,800
35		211,400	232,200	268,600
36		212,800	233,300	269,300
37		214,300	234,400	270,000
38		215,600	235,400	270,800
39		217,000	236,400	271,600
40		218,300	237,300	272,300
41		219,600	238,200	273,000
42		220,900	239,100	273,800
43		222,100	239,900	274,600
44		223,300	240,700	275,300
45		224,400	241,400	276,000
46		225,500	242,000	276,700
47		226,500	242,600	277,400
48		227,600	243,200	278,100
49		228,500	243,800	278,800
50		229,400	244,400	279,500
51		230,400	245,000	280,200
52		231,300	245,500	280,900
53		232,200	246,000	281,500
54		233,100	246,400	282,200
55		234,100	246,700	282,800
56		235,000	247,000	283,500
57		235,800	247,300	284,100
58		236,700	247,600	284,800
59		237,700	247,900	285,400
60		238,500	248,200	286,100
61		238,800	248,500	286,700
62		239,600	248,800	287,400
63		240,300	249,100	288,000
64		241,000	249,400	288,500
65		241,600	249,700	289,000
66		242,300	250,000	289,600
67		242,900	250,300	290,100
68		243,400	250,600	290,700
69		244,000	250,900	291,200
70		244,500	251,200	291,700
71		245,000	251,500	292,300
72		245,600	251,800	292,900
73		246,100	252,100	293,400
74		246,600	252,400	293,900
75		247,100	252,700	294,300
76		247,700	253,000	294,600
77		248,200	253,300	294,800
78		248,700	253,600	295,100
79		249,100	253,900	295,300
80		249,600	254,200	295,600
81		250,100	254,500	295,800
82		250,600	254,800	296,000
83		251,200	255,100	296,300
84		251,700	255,400	296,500
85		252,100	255,700	296,800
86		252,600	256,000	297,100
87		253,000	256,300	297,400
88		253,400	256,600	297,700
89		253,800	256,900	298,000
90		254,300	257,200	298,300
91		254,700	257,500	298,600
92		255,100	257,800	299,000
93		255,500	258,100	299,200
94		256,000		299,400
95		256,300		299,700
96		256,600		300,100
97		256,900		300,300
98				300,600
99				301,000
100				301,400
101				301,600
102				301,900
103				302,200
104				302,500
105				302,700
106				303,000
107				303,300
108				303,600
109				303,800
110				304,200
111				304,600
112				304,900
113				305,100
114				305,300
115				305,600
116				306,000
117				306,200
118				306,400
119				306,700
120				307,000
121				307,400
122				307,600
123				307,900
124				308,200
125				308,500

別表第2(第3条関係)

(令6条例34・全改)

幼児教育職給料表


	職務の級	1級	2級
号給		給料月額	給料月額
		円	円
1		199,600	246,200
2		201,300	248,300
3		203,000	250,300
4		204,700	252,300
5		206,300	254,300
6		207,900	255,900
7		209,500	257,500
8		211,100	258,800
9		212,700	260,300
10		214,500	261,500
11		216,300	262,600
12		217,400	263,700
13		218,500	264,800
14		219,700	265,900
15		220,900	267,000
16		222,000	268,100
17		223,100	269,200
18		224,100	270,100
19		225,100	271,000
20		226,100	271,800
21		227,100	272,400
22		228,500	273,100
23		229,800	273,900
24		231,100	274,600
25		232,400	275,600
26		233,700	276,500
27		235,000	277,400
28		236,200	278,300
29		237,400	279,300
30		238,400	280,200
31		239,400	281,100
32		240,400	282,000
33		241,400	282,900
34		242,400	283,700
35		243,300	284,600
36		244,200	285,500
37		245,100	286,500
38		246,000	287,500
39		246,900	288,500
40		247,700	289,400
41		248,500	290,300
42		249,100	291,300
43		249,700	292,300
44		250,300	293,200
45		250,800	294,100
46		251,300	295,100
47		251,800	296,100
48		252,300	297,000
49		252,800	297,900
50		253,400	298,800
51		253,900	299,700
52		254,400	300,600
53		254,800	301,400
54		255,300	302,300
55		255,800	303,200
56		256,300	304,000
57		256,800	304,900
58		257,200	305,900
59		257,600	306,900
60		258,000	307,800
61		258,400	308,700
62		258,800	309,700
63		259,200	310,600
64		259,600	311,500
65		260,000	312,400
66		260,400	313,300
67		260,800	314,200
68		261,200	315,000
69		261,600	315,700
70		262,000	316,600
71		262,400	317,400
72		262,800	318,200
73		263,200	319,000
74		263,600	319,500
75		264,000	320,000
76		264,400	320,500
77		264,800	321,000
78		265,200	321,600
79		265,600	322,100
80		265,900	322,600
81		266,200	322,900
82		266,600	323,200
83		267,000	323,700
84		267,300	324,000
85		267,600	324,300
86		268,000	324,600
87		268,400	324,900
88		268,700	325,200
89		269,000	325,600
90		269,400	326,000
91		269,800	326,300
92		270,100	326,500
93		270,400	327,000
94		270,800	327,400
95		271,200	327,600
96		271,500	328,000
97		271,800	328,400
98		272,200	328,800
99		272,600	329,200
100		272,900	329,500
101		273,200	329,700
102		273,600	330,000
103		274,000	330,300
104		274,300	330,600
105		274,500	331,000
106		274,700	331,200
107		275,000	331,500
108		275,300	331,900
109		275,600	332,300
110		275,900	332,600
111		276,200	332,900
112		276,400	333,200
113		276,700	333,500
114		277,000	333,900
115		277,300	334,200
116		277,700	334,400
117		278,000	334,600
118		278,300	334,900
119		278,600	335,200
120		279,000	335,500
121		279,200	335,700
122		279,400
123		279,800
124		280,100
125		280,300
126		280,600
127		281,000
128		281,400
129		281,600
130		282,000
131		282,400
132		282,700
133		282,900
134		283,200
135		283,600
136		283,900
137		284,100
138		284,400
139		284,700
140		285,000
141		285,200
142		285,400
143		285,600
144		285,900
145		286,300
146		286,500
147		286,800
148		287,100
149		287,400
150		287,600
151		287,900
152		288,100
153		288,400

別表第3(第3条関係)

(令6条例34・全改)

学校教育業務給料表


	職務の級	1級	2級
号給		給料月額	給料月額
		円	円
1		199,900	220,700
2		202,200	223,100
3		204,500	225,500
4		206,700	227,900
5		208,900	230,300
6		211,200	232,700
7		213,400	235,100
8		215,600	237,500
9		217,800	239,900
10		220,000	241,500
11		222,200	243,100
12		224,400	244,700
13		226,600	246,300
14		228,700	247,800
15		230,800	249,200
16		232,900	250,600
17		235,000	252,000
18		236,800	253,200
19		238,500	254,400
20		240,200	255,600
21		241,900	257,000
22		243,200	258,200
23		244,500	259,500
24		245,800	260,800
25		247,000	262,100
26		248,100	264,000
27		249,200	265,800
28		250,300	267,600
29		251,500	269,300
30		252,800	271,500
31		254,000	273,700
32		255,200	275,900
33		256,300	278,100
34		257,500	280,300
35		258,700	282,500
36		259,900	284,600
37		261,100	286,600
38		262,300	288,500
39		263,500	290,400
40		264,700	292,200
41		265,900	294,000
42		267,000	295,900
43		268,100	297,700
44		269,200	299,400
45		270,200	301,100
46		271,000	302,900
47		271,800	304,600
48		272,600	306,200
49		273,300	307,800
50		274,100	309,500
51		274,800	311,300
52		275,500	313,000
53		276,300	314,300
54		277,100	316,200
55		277,900	318,000
56		278,600	319,700
57		279,300	321,400
58		280,100	323,300
59		280,900	325,000
60		281,600	326,700
61		282,200	328,400
62		282,900	330,200
63		283,600	332,000
64		284,200	333,700
65		284,900	335,400
66		285,600	336,700
67		286,300	338,000
68		287,000	339,300
69		287,700	340,800
70		288,500	342,300
71		289,200	343,800
72		289,900	345,300
73		290,400	346,700
74		291,100	348,200
75		291,800	349,700
76		292,400	351,200
77		293,000	352,600
78		293,700	354,100
79		294,300	355,600
80		294,900	357,100
81		295,500	358,500
82		296,100	359,800
83		296,700	361,100
84		297,300	362,300
85		297,800	363,500
86		298,300	364,700
87		298,800	365,900
88		299,300	367,000
89		299,700	368,100
90		300,300	369,200
91		300,800	370,300
92		301,300	371,400
93		301,600	372,500
94		302,100	373,700
95		302,600	374,800
96		303,000	375,900
97		303,400	376,900
98		303,900	377,900
99		304,400	378,800
100		304,800	379,700
101		305,200	380,500
102		305,600	381,500
103		306,000	382,400
104		306,300	383,300
105		306,500	384,100
106		306,800	385,000
107		307,100	385,900
108		307,300	386,800
109		307,500	387,600
110		307,700	388,600
111		308,000	389,500
112		308,300	390,400
113		308,500	391,000
114		308,700	391,900
115		308,900	392,800
116		309,200	393,700
117		309,500	394,500
118		309,700	395,200
119		310,000	396,000
120		310,300	396,800
121		310,500	397,400
122		310,700	398,100
123		310,900	398,800
124		311,200	399,400
125		311,500	400,000
126		314,100	400,700
127		314,900	401,200
128		315,500	401,800
129		316,300	402,400
130		317,100	403,000
131		317,900	403,500
132		318,600	404,000
133		319,000	404,300
134		319,400	404,600
135		319,900	404,900
136		320,400	405,200
137		320,800	405,500
138		321,300	405,800
139		321,700	406,100
140		322,200	406,400
141		322,700	406,700
142		323,100	407,000
143		323,600	407,300
144		324,100	407,600
145		324,500	407,800
146		325,000	408,100
147		325,500	408,400
148		326,100	408,600
149		326,400	408,800
150		326,700	409,100
151		327,000	409,400
152		327,200	409,600
153		327,500	409,800
154		327,800	410,100
155		328,000	410,400
156		328,200	410,600
157		328,400	410,800
158		328,600	416,800
159		328,900	417,100
160		329,200	417,400
161		329,400	417,600
162		329,700	417,800
163		330,000	418,100
164		330,200	418,400
165		330,400	418,600
166		330,700	418,800
167		330,900	419,100
168		331,200	419,400
169		331,400	419,600
170		331,700	419,800
171		332,000	420,100
172		332,200	420,400
173		332,400	420,600
174		332,700	420,800
175		333,000	421,100
176		333,200	421,400
177			421,600
178			421,800

◆	令和元年9月17日	条例第25号
◇	令和元年11月29日	条例第35号
◇	令和2年11月27日	条例第34号
◇	令和4年3月24日	条例第7号
◇	令和4年11月25日	条例第31号
◇	令和5年11月22日	条例第31号
◇	令和6年3月25日	条例第4号
◇	令和6年12月19日	条例第34号