2　条例第8条ただし書および教育公務員給与条例第8条ただし書の規定により月2回に分けて給料を支給する場合の支給定日は、月の1日から15日までおよび月の16日から末日までの各期間内において任命権者が市長の承認を得て定める日とする。

3　月または条例第8条ただし書および教育公務員給与条例第8条ただし書に規定する各期間(以下「給与期間」という。)中、給料の支給定日後において新たに職員となった者および給料の支給定日前において離職し、または死亡した者には、その際給料を支給する。

4　職員がその所属する任命権者、給料の支払義務者または予算上の科目(以下「任命権者等」という。)を異にして異動した場合においては、発令の前日までの分の給料は、その給与期間の現日数から勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日(以下単に「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎とした日割りによる計算(以下「日割計算」という。)によりその者が従前所属していた任命権者等において支給し、発令の当日以降の分の給料は、その者のその月に受ける給料額からその者が従前所属していた任命権者等において既に支給された額を差し引いた金額を、その者が新たに所属することとなった任命権者等において支給する。

5　前項の場合において、その者が従前所属していた任命権者等は、その異動が給与期間中給料の支給定日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することとなった任命権者等は、その異動が給与期間中給料の支給定日後であるときは、その際給料を支給する。

6　職員が、職員またはその者の収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用にあてるために給料を請求した場合には、給与期間中給料の支給定日前であっても請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、または停職にされている職員が、給料の支給定日後に復職し、または職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　職員が給与期間中給料の支給定日後において、退職し、休職にされ、専従許可を受け、派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、停職にされ、または減給された等により給料が過払いとなったときは、その際返納させなければならない。

2　別表第1に掲げる職に係る管理職手当の区分は、同表の職欄の区分に応じ、同表の区分欄に定める区分とする。

2　前条第1項に規定する職を占める職員のうち定年前再任用短時間勤務職員に支給する管理職手当の額は、任命権者が別に定める。

2　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(条例第27条第1項または教育公務員給与条例第22条第1項の場合ならびに公務上の負傷もしくは疾病もしくは地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項および第3項に規定する通勤による負傷もしくは疾病または派遣条例第3条第1号に規定する派遣職員(以下「派遣職員」という。)の派遣先の団体において就いていた業務に係る業務上の負傷もしくは疾病もしくは労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項および第3項に規定する通勤(当該業務に係る就業の場所を地方公務員災害補償法第2条第2項第1号および第2号に規定する勤務場所とみなした場合に同項および同条第3項に規定する通勤に該当するものに限る。)による負傷もしくは疾病(第41条第2項第6号において「公務上の負傷等」という。)により、任命権者の承認を得て勤務しなかった場合を除く。)は、管理職手当は支給することができない。

2　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

2　任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)は、前項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実および扶養手当の月額を認定し、その認定に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養手当認定簿(別記様式第2号)に記載するものとする。

3　任命権者は、前項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　条例第14条の2第1項第2号または教育公務員給与条例第14条の2第1項第2号の規則で定める住宅は、第13条の2第1項第1号に規定する職員宿舎および同項第2号に規定する住宅とする。

3　条例第14条の2第1項第2号の規則で定める職員は、守山市職員の単身赴任手当に関する規則(平成2年規則第9項)第5条第3項に該当する職員(定年前再任用短時間勤務職員を除く。)で、同項第2号に規定する満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が居住するための住宅として、同号に規定する異動(職員以外の地方公務員、国家公務員その他同条第1項各号に掲げる者であったものから引き続き条例または教育公務員給与条例の適用を受ける職員となった者にあっては当該適用、派遣条例第2条第1項の規定による職員の派遣から職務に復帰した職員にあっては当該復帰)の直前の住居であった住宅(市が設置する公舎ならびに前項に規定する職員宿舎および住宅を除く。)またはこれに準ずるものとして市長の定める住宅を借り受け、月額12,000円を超える家賃を払っているものとする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、または改定したときは、その決定または改定に係る事項を住居手当認定簿(別記様式第4号)に記載するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　職員がその所属する任命権者等を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当および住居手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する任命権者等において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

2　条例第14条の3第3項に規定する規則で定める地域は、別表第1の3に掲げる地域とし、同項に規定する規則で定める割合は、同表に掲げる地域の区分に応じて、同表支給割合の欄に定める割合とする。

3　条例第14条の3第4項の規則で定める割合は、100分の16とする。

2　条例第15条または教育公務員給与条例第15条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離ならびにこれらの条およびこの規則に規定する自動車または自転車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

3　前項の規定にかかわらず、恒常的な交通渋滞等を避けるため、市長の定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められる経路を往路として利用することを常例とする職員に係る条例第15条および教育公務員給与条例第15条ならびにこの規則に規定する自動車または自転車等の使用距離は、当該経路の長さ(往路と帰路とを異にする職員にあっては、市長の定める長さ)によるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、または改定したときは、その決定または改定に係る事項を通勤手当認定簿(別記様式第6号)に記載するものとする。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路および帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた額)とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、または死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　条例第15条第3項または教育公務員給与条例第15条第3項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、これらの規定の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　交通機関等に係る通勤手当に係る条例第15条第4項または教育公務員給与条例第15条第4項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第15条第4項または教育公務員給与条例第15条第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合には、事由発生月の翌月以降に支給される給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関等について、次の各号のいずれかに掲げる事由が同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、または法第29条の規定により停職にされた場合　(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、または職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　前項の勤務時間数は、その給与期間の全時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、その時間数に1時間未満の端数が生じた場合においてその端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

3　公務により旅行中の職員は、その旅行期間中正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことを職員の所属長があらかじめ指示して命じた場合において現に勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明できるものについては時間外勤務手当を支給する。

4　条例第17条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

5　条例第17条第2項の規則で定める時間は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める時間とする。

6　週休日の振替等が行われた週に現に勤務しなかった時間(勤務時間条例第12条の規定により年次有給休暇を与えられた時間を除く。)または条例第18条の規定により休日勤務手当が支給される時間(以下この項において「現に勤務しなかった時間等」をいう。)が属する場合における前項の規定の適用については、同項中「38時間45分」とあるのは、「38時間45分に次項に規定する現に勤務しなかった時間等を加えた時間」とする。

7　条例第17条第2項の規則で定める割合は、100分の25とする。

8　条例第18条前段の規則で定める日は、週休日に当たる祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第3条第2項、第4条または第5条の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。以下この項および第43条の5第2項第2号において同じ。)(当該勤務日等が条例第18条に規定する祝日法による休日等もしくは年末年始の休日等または第9項の任命権者が指定する日(以下この項において「休日等」という。)または勤務時間条例第8条の3第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日に当たるときは、当該休日等または当該時間外勤務代休時間を指定された日の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて市長の承認を得たときは、その日とする。

9　条例第18条後段の規則で定める日は、国の行事の行われる日で任命権者が指定する日とする。

10　条例第18条の規則で定める割合は、100分の135とする。

2　前条第2号の勤務についての宿日直手当の額については、前項の規定を準用する。

2　条例第20条の2第2項または教育公務員給与条例第19条の2第2項に規定する臨時または緊急の必要による勤務は、週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に処理することを要することが明白な臨時のまたは緊急性を有する業務のための勤務をいう。

3　条例第20条の2第1項または教育公務員給与条例第19条の2第1項の規定による勤務は、週休日等に始まる勤務(その前日である週休日等以外の日から引き続く勤務を含む。)とし、連続する勤務(2以上の週休日等にまたがる勤務を含む。)の始まり(当該前日から週休日等に引き続く勤務にあっては、当該週休日等の午前0時)から終わりまでを1回として取り扱うものとする。ただし、1の週休日等において勤務の開始が2以上ある場合は、当該週休日等に始まる勤務の全てを1回の連続した勤務として取り扱うものとする。

4　条例第20条の2第2項または教育公務員給与条例第19条の2第2項の規定による勤務は、週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間に始まる勤務(その前日である週休日等以外の日から引き続く勤務を含む。)とし、連続する勤務の始まり(当該前日から週休日等以外の日に引き続く勤務にあっては、当該週休日等以外の日の午前0時)から終わりまでを1回として取り扱うものとする。ただし、1の週休日等以外の日において勤務の開始が2以上ある場合は、当該週休日等以外の日に始まる勤務の全てを1回の連続した勤務として取り扱うものとする。

5　公務により旅行中の管理職員に対しては、旅行目的地において条例第20条の2第1項もしくは第2項または教育公務員給与条例第19条の2第1項もしくは第2項の規定による勤務をした場合で当該勤務に従事した時間が明確に証明できるものに限り、管理職員特別勤務手当を支給する。

2　条例第20条の2第3項第1号または教育公務員給与条例第19条の2第3項第1号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が7時間45分を超える場合の勤務とする。

2　条例第20条の2第1項または教育公務員給与条例第19条の2第1項の規定による勤務をした後、引き続いて条例第20条の2第2項または教育公務員給与条例第19条の2第2項の規定による勤務をした管理職員には、その引き続く勤務に係るこれらの項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

2　任命権者は、管理職員が条例第20条の2第1項もしくは第2項または教育公務員給与条例第19条の2第1項もしくは第2項の規定による勤務を行った場合は、当該勤務に従事した職員の報告等に基づき、その都度管理職員特別勤務実績簿に記入させるものとする。

3　管理職員特別勤務手当整理簿には、1の給与期間ごとに職員別に管理職員特別勤務実績簿に記録された事項のうち管理職員特別勤務手当の計算に必要な事項を記載するものとする。

2　職員が勤務時間条例第8条の3第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の3第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

3　第1項本文(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、職員が第2条第6項に規定する非常の場合の費用に充てるために請求した場合には、その日までの分をその際支給するものとし、職員がその所属する任命権者等を異にして異動し、または離職し、もしくは死亡した場合には、その異動し、または離職し、もしくは死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

2　次に掲げる者は、条例第21条第1項または教育公務員給与条例第20条第1項に規定するそれぞれ在職する職員とする。

2　教育公務員給与条例第20条第5項(教育公務員給与条例第21条第4項において読み替えて準用する場合を含む。次項において同じ。)の規則で定める職にあるものは、教育公務員給料表の適用を受ける職員で2級45号給以下のものとする。

3　条例第21条第5項または教育公務員給与条例第20条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第2の職員欄に掲げる職員の区分とし、これらの規定の100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

4　前3項の規定にかかわらず、行政職給料表以外の給料表の適用を受ける定年前再任用短時間勤務職員の前2項の適用については、行政職給料表の適用を受ける定年前再任用短時間勤務職員との均衡を考慮し、任命権者が別に定める。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　公務傷病等による休職者(条例第27条第1項もしくは教育公務員給与条例第22条第1項の規定の適用を受ける職員または教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項および第3項の規定を準用する。

2　第36条第1項各号に掲げる者が引き続き条例または教育公務員給与条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を掲示場(守山市公告式条例(昭和30年条例第1号)第2条第2項に規定する掲示場をいう。)に掲示することをもってこれに代えることができるものとし、掲示された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて市長に協議しなければならない。

2　第31条第2項各号に規定する者は、条例第22条第1項または教育公務員給与条例第21条第1項に規定するそれぞれ在職する職員とする。

2　第34条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項第2号の場合における負傷または疾病により勤務しなかった期間(休職にされていた期間を除く。)および介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間ならびに第41条第2項第6号および第7号に定める30日を計算する場合は、次に定めるところによる。

3　前2項の規定にかかわらず、育児短時間勤務職員等として在職した期間における第41条第2項第5号に規定する期間を計算する場合は、日または月を単位とせず、時間を単位として計算するものとし、計算して得た時間については、時間を日に換算するときは7時間45分をもって1日とし、日を月に換算するときは30日をもって1月とする。

4　前各項の規定にかかわらず、育児短時間勤務職員等として在職した期間における負傷または疾病により勤務しなかった期間および介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間ならびに第41条第2項第6号および第7号に定める30日を計算する場合は、次による。

2　災害派遣手当、武力攻撃災害等派遣手当および新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当の支給については、第30条の5の規定を準用する。

2　教員特別手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　前項の基準中一定の日数または週数で示されているものは、その日数および週数中には勤務を要しない日を含むものとする。

2　減額すべき給与額は、その減額すべき理由の生じた給与期間の分を次の給与期間以降の給料および地域手当から差し引くものとする。ただし、職員が退職し、休職にされ、専従許可を受け、または停職にされた場合において減額すべき給与額が給料および地域手当から差し引くことができないときは、条例または教育公務員給与条例の規定に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。

2　条例第24条または教育公務員給与条例第17条の規則で定める時間は、7時間45分に1年間の祝日法による休日(勤務時間条例第3条第2項の規定により勤務時間を割り振られた職員の週休日(以下この項において「通常の週休日」という。)である土曜日を除く。)および年末年始の休日(通常の週休日を除く。)の数の合計を乗じて得られる時間数(定年前再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員および育児短時間勤務職員等にあっては、その時間数に算出率を乗じて得た時間数)に相当する時間とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。ただし、付則第3項および付則第4項の規定は昭和41年2月1日から適用し、第6条から第10条までの規定および付則第2項または付則第5項ならびに付則第6項の規定は、昭和41年4月1日から施行する。

2　削除

3　昭和41年3月1日における第40条および第42条の規定の適用については、第40条第1号中「12月」とあるのは「11箇月17日」と、「別表第2」とあるのは「付則別表」と、第42条第1項中「12月」とあるのは「11箇月17日」とそれぞれ読み替えるものとする。

4　昭和41年6月1日における第36条および第40条の規定の適用については、第36条第1項中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、第40条第2項中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と、「別表第2」とあるのは「付則別表」とそれぞれ読み替えるものとする。

(初任給調整手当の経過措置)

5　昭和41年4月1日(以下「適用日」という。)の前日から引き続き第6条第1項または同条第2項の職に在職する職員で、適用日前にこの規則の規定が適用されていたものとした場合にその者の経過期間が適用日の前日までに満了せず、かつ適用日以前5年(第6条第2項の職に在職する職員(以下「第2項職員」という。)にあっては、3年)以内に第7条第1号もしくは同条第2号の職員または第8条第1号の職員に該当することとなるもの(第2項職員にあっては、第7条第3号から第6号までの職員または第8条第2号の職員に該当することとなるもの)に対して初任給調整手当を支給する。

6　前項の職員に支給する初任給調整手当の支給期間および支給額は適用日前にこの規則の規定が適用されていたものとした場合に適用日以後においてなお第10条第1項および同条第3項(第2項職員にあっては、第10条第2項および同条第3項)の規定により支給されることとなる期間および額とする。

(規則、規程等の廃止)

7　(職員の給与の支給等に関する規則(昭和39年規則第4号)、職員の通勤手当に関する規則(昭和33年規則第2号)、職員の期末手当および勤勉手当の支給に関する規則(昭和39年規則第5号)および時間外勤務手当等の支給に関する規程(昭和39年訓令第7号。)以下「旧関係規則等」という。)は、廃止する。

8　この規則の施行の際、旧関係規則等によりなされた手続その他の行為は、この規則に基づいてなされた行為とみなす。

9　この規則による旧関係規則等に定める様式による用紙は、当分の間使用できるものとする。

(住居手当の経過措置)

10　守山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年守山市条例第26号。以下「改正条例」という。)付則第10項の規則で定める事由は次に掲げる事由とし、同項の規則で定める日はその事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(給料の半額を減ずることとなる就業禁止の措置)

11　条例付則第18項の規則で定める就業禁止の措置は、任命権者が、伝染性疾患の患者または伝染性疾患の病原体の保有者である職員のうち、他の職員に感染のおそれが高いと認められる職員についてやむを得ないと認める場合に業務に就くことを禁止する措置とする。

(勤務しない期間の範囲)

12　条例付則第18項の勤務しない期間には、病気休暇等(次に掲げる場合における病気休暇(以下「公務傷病休暇等」という。)以外の病気休暇または同項に規定する就業禁止の措置をいう。以下同じ。)の日(1日の勤務時間の一部を病気休暇等により勤務しない日を含む。)のほか、当該療養期間中の週休日等その他の勤務しない日(1日の勤務時間の一部を勤務しない日を含み、公務傷病休暇等の日その他の任命権者が定める日を除く。)が含まれるものとする。

(給料の半額を減ずる日)

13　一の負傷または疾病による病気休暇等が引き続いている場合においては、当該病気休暇等の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇等の日(1回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを病気休暇等により勤務しなかった日に限る。次項において同じ。)につき、給料の半額を減ずる。

14　一の負傷または疾病が治癒し、他の負傷または疾病による病気休暇等が引き続いている場合においては、当初の病気休暇等の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇等の日につき、給料の半額を減ずる。

15　前2項の規定の適用については、公務傷病休暇等の期間その他の任命権者が定める期間の前後の勤務しない期間は、引き続いているものとする。

(給料の日割計算)

16　月または給与期間の中途において給料の半額が減ぜられることとなった場合等給与期間中の一部の日につき給料の半額が減ぜられる場合における給料は、当該給与期間の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割りによって計算する。

(管理職手当の特例)

17　平成16年4月1日から平成23年2月28日までの間、条例第11条または教育公務員給与条例第11条の規定により管理職手当の支給を受ける職員に対する別表第1の2の管理職手当額欄に掲げる額については、次の各号に掲げる同表の区分欄に掲げる区分に応じ、当該区分に係る管理職手当額欄に定める額(付則第20項の規定が適用される職員にあっては、同付則の規定による管理職手当の額)に当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(期末手当および勤勉手当にかかる加算措置の特例)

18　第34条の3の規定により期末手当および勤勉手当にかかる加算措置を受ける職員の平成15年6月および12月に受ける期末手当および勤勉手当にかかる加算割合は、別表第2の規定にかかわらず、別表第2に規定する加算割合の区分に応じ、次の各号に掲げる割合を乗じて得た割合を減じた割合とする。

(平成21年6月に支給する勤勉手当の特例措置)

19　平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第43条の規定の適用については、第43条第1号中「100分の150」とあるのは「100分の140」と、同条第2号中「100分の70」とあるのは「100分の60」とする。

(条例付則第20項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

20　育児休業条例付則第2項の規定により読み替えられた条例付則第20項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等について、同項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該育児短時間勤務職員等の給料月額とする。

(条例付則第20項の規定の適用を受ける職員の管理職手当の支給額)

21　条例付則第20項の規定の適用を受ける職員に対する第4条の2第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「定める額」とあるのは、「定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

(条例付則第20項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当支給額)

22　条例付則第20項の規定の適用を受ける職員に対する第30条の3第1項および第30条の4第1項の規定の適用については、当分の間、第30条の3第1項ならびに第30条の4第1項中「定める額」とあるのは、「定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

(勤務1時間当たりの給与額に関する特例)

23　当分の間、第46条第1項の規定の適用については、同項中「受けるべき給料の月額」とあるのは、「受けるべき給料の月額(条例付則第22項、第24項および第25項の規定による給料を含む。)」とする。

(条例付則第22項の規則で定める職員)

24　条例付則第22項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(他の職への降任等をされた職員に対する条例付則第24項の規定による給料の支給)

25　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員(特例任用後降任等職員を除く。)であって、異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、次の各号に掲げる職員となり、特定日に条例付則第20項の規定により当該職員が受ける給料月額(特定日後に第1号、第3号または第4号に掲げる職員となったものにあっては、特定日に当該各号に掲げる職員になったものとした場合に特定日にこれらの項の規定により当該職員が受けることとなる給料月額に相当する額。以下この項において「特定日給料月額」という。)が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額(第3号アに掲げる職員以外の職員にあっては、当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額。以下この項および次項において「第25項基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(次の各号のうち2以上の号に掲げる職員に該当する職員(第20項の規定の適用を受ける職員を除く。)を除く。)には、特定日以後の当該各号に掲げる職員となった日以後、第25項基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を、条例付則第24項の規定による給料として支給する。

26　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が上限額(条例第5条第2項の規定により職員が属する職務の級における最高の号給の給料月額(育児短時間勤務等をしている職員にあっては、当該給料月額に算出率を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額))をいう。以下同じ。)を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「第25項基礎給料月額と特定日給料月額との差額」とあるのは、「上限額と当該職員の受ける給料月額との差額」とする。

27　第25項第1号から第3号までのいずれかに該当する職員であって同項第5号に掲げる職員に該当する職員に対する前2項の規定の適用については、当該職員は第25項第1号から第3号までのいずれかに該当する職員であるものとし、当該職員について適用される第25項基礎給料月額は、同項第1号から第3号までに規定する給料月額について特定日の給料表の給料月額欄に掲げる給料月額を用いて、算出するものとする。

28　第25項第1号から第5号までのうち2以上の号に掲げる職員に該当する職員(前項の規定の適用を受ける職員を除く。)には、市長の定める日以後、市長の定める額を、条例付則第24項の規定による給料として支給する。

(特例任用後降任等職員に対する条例付則第24項の規定による給料の支給)

29　特例任用後降任等職員であって、仮定異動期間末日(法第28条の5第1項から第4項までの規定による異動期間の延長がないものとした場合における異動期間の末日をいう。以下同じ。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、異動日に条例付則第20項の規定により当該職員が受ける給料月額(以下この項において「異動日給料月額」という。)が異動日の前日のその者の号給等に対応する給料月額(仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日までの間のその者の号給等に対応する給料月額に、これよりも多い給料月額がある場合は、そのうち最も多い給料月額に相当する額)に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額。以下この項において「第29項基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(第31項各号、第33項および第34項に該当する職員を除く。)には、異動日以後、第29項基礎給料月額と異動日給料月額との差額に相当する額を、条例付則第24項の規定による給料として支給する。

30　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が上限額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「第29項基礎給料月額と異動日給料月額との差額」とあるのは、「上限額と当該職員の受ける給料月額との差額」とする。

31　特例任用後降任等職員であって、仮定異動期間末日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、次の各号に掲げる職員となり、異動日に条例付則第20項の規定により当該職員が受ける給料月額(異動日後に第1号、第3号または第4号に掲げる職員となったものにあっては、異動日に当該各号に掲げる職員になったものとした場合に異動日に同項の規定により当該職員が受けることとなる給料月額に相当する額。以下この項において「異動日給料月額」という。)が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額(第3号アに掲げる職員以外の職員にあっては、当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額。以下この項および第33項において「第31項基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(次の各号のうち2以上の号に掲げる職員に該当する職員(第33項の規定の適用を受ける職員を除く。)を除く。)には、異動日以後の当該各号に掲げる職員となった日以後、第31項基礎給料月額と異動日給料月額との差額に相当する額を、条例付則第24項の規定による給料として支給する。

32　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が上限額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「第31項基礎給料月額と異動日給料月額との差額」とあるのは、「上限額と当該職員の受ける給料月額との差額」とする。

33　第31項第1号から第3号までのいずれかに該当する職員であって、同項第5号に掲げる職員に該当する職員に対する前2項の規定の適用については、当該職員は第31項第1号から第3号までのいずれかに該当する職員であるものとし、当該職員について適用される第31項基礎給料月額は、同項第1号から第3号までに規定する給料月額について異動日の給料表の給料月額欄に掲げる給料月額を用いて、算出するものとする。

34　第31項第1号から第5号までのうち2以上の号に掲げる職員に該当する職員(前項の規定の適用を受ける職員を除く。)には、市長の定める日以後、市長の定める額を、条例付則第24項の規定による給料として支給する。

(降任等相当給料表異動をした職員に対する条例付則第25項の規定による給料の支給)

35　降任等相当給料表異動(法第28条の2第1項ただし書に規定する他の職への転任に伴う給料表異動のうち、当該給料表異動後の職員の職務の級が当該給料表異動の前日に給料表異動があったものとした場合の職員の職務の級より下位の職務の級となる場合のものをいう。以下この項、第38項、第39項および第42項において同じ。)をした職員(第1項特例任用職員または第3項特例任用職員から降任等相当給料表異動をした職員を除く。第38項において同じ。)であって、降任等相当転任日(当該降任等相当給料表異動をした日をいう。以下この項、第37項から第39項まで、第41項および第42項において同じ。)の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(第38項各号に掲げる職員を除く。)のうち、特定日に条例付則第20項の規定により当該職員が受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が降任等相当転任日の前日に降任等相当転任日において適用される給料表の適用を受けるものとした場合に当該職員が受けることとなる給料月額に相当する額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額。以下この項および第37項において「第35項基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員には、特定日以後、第35項基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を、条例付則第25項の規定による給料として支給する。

36　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が上限額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「第35項基礎給料月額と特定日給料月額との差額」とあるのは、「上限額と当該職員の受ける給料月額との差額」とする。

37　降任等相当転任日の前日から特定日までの間の給料表の給料月額が増額改定または減額改定をされた職員に対する前2項の規定の適用については、当該職員について適用される第35項基礎給料月額は、第35項に規定する給料月額について特定日の給料表の給料月額欄に掲げる給料月額を用いて、算出するものとする。

38　降任等相当給料表異動をした職員であって、降任等相当転任日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、条例付則第20項の規定の適用を受ける職員であって、次に掲げる職員には、市長の定める日以後、市長の定める額を、条例付則第25項の規定による給料として支給する。

39　第1項特例任用職員または第3項特例任用職員から降任等相当給料表異動をした職員であって、降任等相当転任日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(第42項各号に掲げる職員を除く。)のうち、降任等相当転任日に条例付則第20項の規定により当該職員が受ける給料月額(以下この項において「転任日給料月額」という。)が、降任等相当転任日の前日に降任等相当転任日において適用される給料表の適用を受けるものとした場合の降任等相当転任日の前日のその者の号給等に対応する給料月額に相当する額(仮定異動期間末日の前日に当該給料表の適用を受け、同日から降任等相当転任日の前日まで当該給料表が引き続き適用されているものとした場合に、仮定異動期間末日の前日から降任等相当転任日の前々日までの間のその者の号給等に対応する給料月額に、これよりも多い給料月額があるときは、そのうち最も多い給料月額に相当する額)に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額。以下この項および第42項において「第39項基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員には、降任等相当転任日以後、第39項基礎給料月額と転任日給料月額との差額に相当する額を、条例付則第25項の規定による給料として支給する。

40　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が上限額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「第39項基礎給料月額と転任日給料月額との差額」とあるのは、「上限額と当該職員の受ける給料月額との差額」とする。

41　仮定異動期間末日の前日から降任等相当転任日までの間の給料表の給料月額が増額改定または減額改定をされた職員に対する前2項の規定の適用については、当該職員について適用される第39項基礎給料月額は、第39項に規定する給料月額について降任等相当転任日の給料表の給料月額欄に掲げる給料月額を用いて、算出するものとする。

42　第1項特例任用職員または第3項特例任用職員から降任等相当給料表異動をした職員であって、降任等相当転任日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、条例付則第20項の規定の適用を受ける職員であって、次に掲げる職員には、市長の定める日以後、市長の定める額を、条例付則第25項の規定による給料として支給する。

(特例任用期間降格等職員に対する条例付則第25項の規定による給料の支給)

43　特例任用期間降格等職員(第3項特例任用職員のうち、仮定異動期間末日から法第28条の2第1項に規定する他の職への昇任、降任または転任をされる日の前日までの間において、降格(初任給等規則第19条第3項の規定によるものに限る。)をされた職員または給料表異動により当該給料表異動後の職員の職務の級が当該給料表異動の前日に給料表異動があったものとした場合の職員の職務の級より下位の職務の級となった職員をいう。以下この項、第45項および第46項において同じ。)であって、仮定異動期間末日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(第46項各号に掲げる職員を除く。)のうち、特例任用期間降格等職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち最も遅い日。以下この項、45項および第46項において同じ。)に条例付則第20項の規定により当該職員が受ける給料月額(以下この項において「降格等相当日給料月額」という。)が、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額。以下この項および第45項において「第43項基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員には、特例任用期間降格等職員となった日から法第28条の2第1項に規定する他の職への昇任、降任または転任をされる日の前日までの間、第43項基礎給料月額と降格等相当日給料月額との差額に相当する額を、条例付則第25項の規定による給料として支給する。

44　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が上限額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「第43項基礎給料月額と降格等相当日給料月額との差額」とあるのは、「上限額と当該職員の受ける給料月額との差額」とする。

45　仮定異動期間末日の前日から特例任用期間降格等職員となった日までの間の給料表の給料月額が増額改定または減額改定をされた職員に対する前2項の規定の適用については、当該職員について適用される第43項基礎給料月額は、第43項各号に規定する給料月額について特例任用期間降格等職員となった日の給料表の給料月額欄に掲げる給料月額を用いて、算出するものとする。

46　特例任用期間降格等職員であって、仮定異動期間末日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、条例付則第20項の規定の適用を受ける職員であって、次に掲げる職員には、市長の定める日から法第28条の2第1項に規定する他の職への昇任、降任または転任をされる日の前日までの間、市長の定める額を、条例付則第25項の規定による給料として支給する。

(人事交流等職員に対する条例付則第25項の規定による給料の支給)

47　初任給等規則第13条第1項各号に掲げる者から人事交流等により引き続いて管理監督職以外の職に採用された職員(以下この項、第49項および第50項において「人事交流等職員」という。)のうち人事交流等職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち最も遅い日。以下この項および第41項において同じ。)前に職員であったものとした場合に異動日とみなされる日(以下この項、第49項および第50項において「みなし異動日」という。)がある者であって、人事交流等職員となった日から引き続き給料表の適用を受ける職員(第50項各号に掲げる職員を除く。)のうち、特定日に条例付則第20項の規定により当該職員が受ける給料月額(人事交流等職員となった日が条例付則第20項に規定する年齢に達した日後における最初の4月1日(以下この項および第49項において「仮定特定日」という。)後であるときは、仮定特定日に職員であったものとして条例付則第20項の規定が適用された場合に仮定特定日に当該職員が受けることとなる給料月額に相当する額。以下この項において「特定日給料月額」という。)がみなし異動日の前日に職員となったものとした場合に当該職員が受けることとなる給料月額に相当する額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額。以下この項および第49項において「第47項基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員には、人事交流等職員となった日(特定日前に人事交流等職員となった場合にあっては特定日)以後、第47項基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を、条例付則第25項の規定による給料として支給する。

48　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が上限額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「第47項基礎給料月額と特定日給料月額との差額」とあるのは、「上限額と当該職員の受ける給料月額との差額」とする。

49　給料月額の改定をする条例の制定により、みなし異動日の前日から特定日(人事交流等職員となった日が仮定特定日後であるときは、仮定特定日。以下この項において同じ。)までの間の給料表の給料月額が改定された場合における前2項の規定の適用については、人事交流等職員について適用される第47項基礎給料月額は、第47項に規定する給料月額について特定日の給料表の給料月額欄に掲げる給料月額を用いて、算出するものとする。

50　人事交流等職員のうちみなし異動日がある者であって、人事交流等職員となった日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、条例付則第20項の規定の適用を受ける職員であって、次に掲げる職員には、市長の定める日以後、市長の定める額を、条例付則第25項の規定による給料として支給する。

(この規則により難い場合の措置)

51　条例付則第22項、第24項または第25項の規定による給料の支給について、この規則の規定による場合には他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他特別の事情があるときは、あらかじめ市長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

(雑則)

52　この規則に定めるもののほか、条例付則第22項、第24項または第25項の規定による給料の支給に関し必要な事項は市長が定める。

この規則は、昭和42年4月1日から施行し、第5条の規定は、昭和41年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。ただし、第4条の改正規定は昭和43年4月1日から施行し、第43条の改正規定は昭和43年3月1日から適用する。

(給与の内払)

2　守山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和43年守山町条例第1号)による改正前の守山市職員の給与に関する条例(昭和40年守山町条例第1号。以下「給与条例」という。)およびこの規則による改正前の給与規則の規定に基づいて切替日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた宿日直手当および常直手当は、改正後の給与条例およびこの規則による改正後の給与規則の規定による宿日直手当および常直手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の給与規則第17条、第18条および第20条の2の改正規定は、昭和43年5月1日から適用する。

(給与の内払)

2　守山市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和44年守山町条例第1号)または守山市公立学校職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和44年守山町条例第2号)による改正前の守山市職員の給与に関する条例または守山市公立学校職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)およびこの規則による改正前の給与規則の規定に基づいて昭和43年5月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた通勤手当は、守山市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例または守山市公立学校職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例による改正後の守山市職員の給与に関する条例または守山市公立学校職員の給与に関する条例およびこの規則による改正後の給与規則の規定による通勤手当の内払とみなす。

3　この規則による改正前の給与規則に定める様式による用紙は、当分の間使用できるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第20条第1号および第20条の2の改正規定は、昭和44年6月1日から、第20条の改正規定中各号列記以外の部分の改正規定については、昭和44年12月2日から適用する。

2　扶養親族届・扶養親族簿および通勤届については、当分の間、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第11条および第15条にかかる改正規定以外の改正規定は、昭和45年5月1日から適用する。ただし、第30条にかかる改正規定は、昭和46年1月1日から適用する。

(住居手当の経過措置)

2　昭和45年5月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、条例第14条の2第1項の職員たる要件を具備する期間があった者に関するこの規則による改正後の守山市職員の給与に関する規則(以下「新規則」という。)第13条の3および第13条の6の規定の適用については「新規則第13条の3中「すみやかに」とあるのは「この規則の施行の日以降すみやかに」と、新規則第13条の6中「これにかかる事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

3　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第14条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った職員に関する新規則第13条の6の規定の適用については、同条第1項中「これにかかる事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

4　通勤届については、当分の間なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第11条にかかる改正規定以外の規定は、昭和46年5月1日から適用する。

この規則は、守山市開発公社設立許可の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則第30条の規定は、昭和48年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和49年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において条例第14条の2第1項第2号の職員たる要件を具備する期間があった者に関する第13条の6および第13条の9の規定の適用については、第13条の6第1項中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、第13条の9第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

3　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第14条の2第1項第2号の職員たる要件を具備するに至った職員に関する第13条の9の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の守山市職員の給与に関する規則第20条の3の規定は、昭和50年4月1日から適用し、第43条の3の規定は、昭和50年10月1日から適用する。

(経過措置)

3　守山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和50年条例第29号。以下「職員改正条例」という。)付則第7項の市長が定める事由および守山市公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和50年条例第30号。以下「学校職員改正条例」という。)付則第3項の任命権者が定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の市長が定める日および任命権者が定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の守山市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(第11条第1項第2号の規定を除く。)は、昭和51年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則別表第2の規定は、昭和51年12月2日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年1月1日から適用する。ただし、第4条の改正規定中園長に係る部分については、昭和52年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(条例の施行期日)

2　守山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年条例第31号)付則第1項および守山市公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年条例第32号)付則第1項に規定する規則で定める日は、昭和52年12月24日とする。

(通勤手当等の内払)

3　この規則による改正前の守山市職員の給与に関する規則の規定に基づいて切替日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた通勤手当および教員特別手当は、この規則による改正後の守山市職員の給与に関する規則の規定による通勤手当および教員特別手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の守山市職員の給与に関する規則(第11条第1項第2号の規定を除く。)のは、昭和53年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の守山市職員の給与に関する規則は、昭和54年1月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の守山市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　守山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年守山市条例第27号。以下「改正条例」という。)付則第7項および守山市公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年守山市条例第28号。以下「改正学校職員条例」という。)付則第5項の規則で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、これらの項の規則で定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の守山市職員の給与に関する規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(住居手当の経過措置)

3　守山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年守山市条例第33号。以下「改正条例」とい。)付則第9項および守山市公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年守山市条例第34号。以下「改正学校職員条例」という。)付則第7項の規則で定める事由は次に掲げる事由とする。

4　改正条例付則第9項および改正学校職員条例付則第7項の規則で定める日は、前項各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

(給料の調整額の特例)

2　昭和57年度から昭和63年度までの間、改正後の守山市職員の給与に関する規則(以下「改正規則」という。)第3条第1項の職にある職員のうち市長が特に必要と認める職員にあっては、同条第2項の規定にかかわらず、給料の調整額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。

3　昭和57年度から昭和63年度までの間、改正規則第3条第1項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認める職に対しても給料の調整を行うことができる。

4　前項の職にある職員の給料の調整額は、市長が別に定める。

5　改正付則第2項第2号および前項の調整額は、調整手当、期末手当、勤勉手当、勤務1時間当りの給与額および退職手当を算出する場合には、これを算入しないものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和58年1月1日から適用する。

(守山市単純労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則の一部改正)

2　守山市単純労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則(昭和40年守山市規則第3号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の守山市職員の給与に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の守山市職員の給与に関する規則第11条の規定は、昭和59年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の守山市職員の給与に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和61年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の守山市職員の給与に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の守山市職員の給与に関する規則の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の守山市職員の給与に関する規則は、昭和61年8月1日から適用する。

この規則は、昭和62年1月1日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第30条の改正規定は、昭和62年7月19日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の守山市職員の給与に関する規則第13条の2第1号、第32条第2号アおよび別記様式第5号の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の守山市職員の給与に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の守山市職員の給与に関する規則の規定は、平成元年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の守山市職員の給与に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の守山市職員の給与に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に命じられた勤務について適用し、同日前に命じられた勤務については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第41条第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の守山市職員の給与に関する規則の規定は、第11条の改正規定にあっては平成2年9月1日、第30条の改正規定にあっては平成2年7月1日、上記以外の改正規定にあっては平成2年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第11条第1項第2号、第12条第2項および第30条の改正規定、同条の次に4条を加える改正規定ならびに別記様式第1号および別記様式第2号の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の守山市職員の給与に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(守山市職員の給与に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

4　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の守山市職員の給与に関する規則第35条第2項第2号の規定は、この規則の施行日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の守山市職員の身分および職名に関する規則等の規定は、平成4年4月1日から適用する。ただし、第2条の改正規定中宿日直手当の額の改正規定は、平成5年1月1日から適用する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の守山市職員の給与に関する規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の守山市職員の給与に関する規則は、平成6年11月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第20条第1項各号および第2項ならびに第30条の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の守山市職員の給与に関する規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第30条の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定は除く。)による改正後の守山市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

3　守山市公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年守山市条例第36号。以下「改正学校職員条例」という。)付則別表のアの表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に対する改正後の規則第43条の6の規定の平成8年4月1日から同年12月31日までの間における適用については、同条第1項中「号給(職務の級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員にあっては、その者の属する職務の級の最高の号給)」とあるのは「改正学校職員条例付則別表のアの表の暫定給料月額欄に掲げる給料月額に対応する同表の旧号給欄に定める号給」と、「別表第4」とあるのは「守山市職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成8年守山市規則第35号)による改正前の規則(以下「改正前の規則」という。)別表第4」とする。

4　平成8年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、改正学校職員条例第5条の規定による改正前の学校職員条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の級またはその受ける号給に異動のあった職員のうち、当該適用または異動の日における同条の規定による改正後の学校職員条例の規定によるその者の属する職務の級およびその者の受ける号給を基礎とした改正後の規則第43条の6の規定による教員特別手当の月額(以下「改正後の手当額」という。)が同日において改正前の学校職員条例および改正前の規則の規定により受けていた教員特別手当の月額(以下「改正前の手当額」という。)に達しない職員の教員特別手当の月額は、改正後の規則第43条の6の規定にかかわらず、改正後の手当額が同日における改正前の手当額に達するまでの間、同日における改正前の手当額とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による守山市職員の給与に関する規則の規定は、平成10年5月1日から適用する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の守山市職員の給与に関する規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。ただし、第30条第4項の改正規定については、平成11年1月1日から適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成14年2月7日から施行する。

2　この規則による改正後の守山市職員の給与に関する規則付則第17項から第21項までの規定および次項の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(守山市技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則の一部改正)

3　守山市技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則(昭和40年守山市規則第3号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する

(守山市職員の給与に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

3　平成13年12月2日からこの規則の施行の日の前日までに、守山市公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年守山市条例第23号)付則第2項による改正前の守山市職員の分限に関する手続きおよび効果に関する条例第2条第1項第3号の規定により現に休職されていたことのある職員に対する平成14年6月の期末手当および勤勉手当の支給に係る在職期間の計算については、なお従前の例による。

この規則は、平成14年3月29日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第36条第1項、第42条第1項、第43条第1号および第2号ならびに第43条の3の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の守山市職員の給与に関する規則第36条第1項の規定の適用については、同項中「6箇月」とあるのは、「3箇月」とする。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年6月1日から施行する。

この規則は、平成15年7月1日から施行する。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(平成22年3月31日までの間における地域手当の支給割合)

2　平成22年3月31日までの間における第13条の9の規定の適用については、同条第1項中「100分の6」とあるのは「100分の5」と、同条第3項中「100分の18」とあるのは「100分の17」とする。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置に関する規則の廃止)

3　平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置に関する規則(平成17年規則第87号)は、廃止する。

(守山市職員の任用に関する規則の一部改正)

4　守山市職員の任用に関する規則(昭和42年規則第9号)の一部を次のように改正する。

(守山市職員の特殊勤務手当に関する規則の一部改正)

5　守山市職員の特殊勤務手当に関する規則(昭和40年規則第7号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　条例第11条または教育公務員給与条例第11条の規定により管理職手当の支給を受ける職員のうち、この規則による改正後の守山市職員の給与に関する規則(以下「新規則」という。)第4条の2の規定による管理職手当の額が経過措置基準額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務職員および同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあっては、当該経過措置基準額に守山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年条例第22号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額。以下同じ。)に達しないこととなる職員には、当該管理職手当(条例付則第20項の規定が適用される職員にあっては、同項の規定による管理職手当の額)のほか、新規則第4条の規定による当該管理職手当の額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(条例付則第20項の規定が適用される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

(施行期日等)

1　この規則は、平成19年12月21日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の守山市職員の給与に関する規則第43条第1号の規定は、平成19年12月1日から適用し、第2条の規定による改正後の守山市職員の給与に関する規則の規定は、同年4月1日から適用する。

この規則は、平成19年12月21日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成21年4月1日(以下「切替日」という。)において幼児教育職給料表の適用を受ける職員(以下「新給料表適用職員」という。)のうち、この規則による改正後の守山市職員の給与に関する規則(以下「新規則」という。)第4条の2の規定による管理職手当の額がこの規則による改正前の守山市職員の給与に関する規則(以下「旧規則」という。)の規定による管理職手当の額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務職員および同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあっては、当該管理職手当の額に守山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年条例第22号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)に達しないこととなる職員(任命権者が定める者を除く。)には、管理職手当(守山市職員の給与に関する規則付則第20項の規定が適用される職員にあっては、同項の規定による管理職手当の額)のほか、その差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(守山市職員の給与に関する規則付則第20項の規定が適用される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

3　新給料表適用職員のうち、新規則第34条の2の規定による割合が旧規則第34条の2の規定による割合(以下「旧加算割合」という。)に達しないこととなる場合(任命権者が定める場合を除く。)は、旧加算割合をもって当該割合とする。

この規則は、平成20年12月18日から施行する。

この規則は、平成21年2月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年5月26日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

2　平成22年6月に支給する期末手当および勤勉手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の守山市職員の給与に関する規則第43条の5の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

2　平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の守山市職員の給与に関する規則付則第20項の規定の適用については、同項中「55歳に達した日後における最初の4月1日(」とあるのは「守山市職員の給与に関する規則等の一部を改正する規則(平成22年規則第54号)の施行の日(」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

この規則は、平成23年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。ただし、この規則の施行の日の前から引き続いている病気休暇については、同日から起算して90日の範囲内で、なお従前の例による。

2　この規則の施行の日前から引き続き結核性疾患による給与条例付則第18項に規定する病気休暇により勤務しない職員に対する改正後の守山市職員の給与に関する規則付則第13項および第14項の規定の適用については、第13項中「一の負傷または疾病」とあるのは「平成23年4月1日前から結核性疾患」と、「90日」とあるのは「1年」と、第14項中「他の負傷または疾病」とあるのは「平成23年4月1日前から結核性疾患」と、「90日」とあるのは「1年」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条および第9条の規定は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の守山市職員の給与に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　行政庁の処分その他の行為または不作為についての不服申立てに関する手続であって平成28年3月31日以前にされた行政庁の処分その他の行為または同日以前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(給与の内払)

4　第1条の規定による改正後の守山市職員の給与に関する規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の守山市職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の守山市職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定による改正後の守山市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第41条第2項の規定は、平成29年1月1日から、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の規則第43条第1項第1号の規定は、平成28年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の守山市職員の給与に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の守山市職員の給与に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の守山市職員の給与に関する規則の規定は、令和元年12月1日から適用し、第4条の規定による改正後の守山市技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則(次項において「改正後の技能労務職員給与等規則」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(支給単位期間に係る経過措置)

4　この規則の施行日前に、改正前の守山市職員の給与に関する規則第22条の2第1項第3号に規定する事由が生じた職員については、なお従前の例による。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際に6箇月を超える通用期間である通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。)に係る通勤手当を支給されている職員の当該通勤手当の額の改定、返納および支給単位期間については、第22条第2項、第22条の2第1項(第2号に係る部分に限る。)および第22条の4第1項の規定にかかわらず、当該通用期間が終了するまでの間、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の守山市職員の給与に関する規則の規定(第43条の改正規定に限る。)は、令和4年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(改正後の給与規則第4条における暫定再任用職員に関する経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)(以下「令和3年改正法」という。)附則第4条第1項もしくは第2項(これらの規定を同法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。)または第6条第1項もしくは第2項の規定により採用された職員(以下「暫定再任用職員」という。)(令和3年改正法附則第6条第1項または第2項(これらの規定を同法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。)の規定により採用された職員(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)を除く。)に対するこの規則による改正後の守山市職員の給与に関する規則(以下「改正後の給与規則」という。)第4条の2に規定する管理職手当の額は、任命権者が別に定める。

3　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、この規則による改正後の給与規則第4条の2第2項および第46条第2項の規定を適用する。

(改正後の給与規則第30条の3および第30条の4における暫定再任用職員に関する経過措置)

4　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、この規則による改正後の給与規則第30条の3第1項および第30条の4第1項の規定を適用する。

(改正後の給与規則第32条および第34条における暫定再任用職員に関する経過措置)

5　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、この規則による改正後の給与規則第32条および第34条の規定を適用する。

(改正後の給与規則第43条および第43条の2における暫定再任用職員に関する経過措置)

6　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、この規則による改正後の給与規則第43条の規定を適用する。

(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員への準用)

7　守山市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例(令和5年条例第33号。以下「令和5年改正条例」という。)付則第15条第2項の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員について準用する。

(暫定再任用短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

8　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

(雑則)

9　付則第2項から前項までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が別に定める。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の守山市職員の給与に関する規則の規定は、令和5年12月1日から適用する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。