(趣旨)

第1条　市長は、市内に存する障害福祉サービス事業所における新型コロナウイルスに対する緊急対策のための取組を支援し、利用者が安心してサービスを利用することのできる環境を整備するため、予算の範囲内において守山市障害福祉サービス事業者緊急対策事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象事業者)

第2条　補助金の交付を受けることができる事業者(以下「補助対象事業者」という。)は、市内に事業所を有し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第1項に規定する障害福祉サービスを行う事業者、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の二の二第1項に規定する障害児通所支援を行う事業者または総合支援法第77条および第78条に基づく地域生活支援事業のうち移動支援支援事業もしくは日中一時支援事業を行う事業者とする。ただし、守山市介護サービス事業者緊急対策事業費補助金交付要綱(令和2年告示第245号)の規定に基づく補助を受けている者は除くものとする。

(補助対象事業、補助率等)

第3条　補助金の交付対象となる事業、補助率等は、別表に定めるとおりとし、100万円を上限とする。

(交付申請)

第4条　補助対象事業者は、規則第3条に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、守山市障害福祉サービス事業者緊急対策事業費補助金交付決定通知書(別記様式第5号)により申請者に通知する。

(変更交付申請)

第6条　補助対象事業者が、前条の補助金の交付決定後、当該交付決定の内容を変更する場合は、守山市障害福祉サービス事業者緊急対策事業費補助金変更交付申請書(別記様式第6号)に次に掲げる書類を添え、速やかに市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　補助金の交付決定を受けた者は、規則第11条に規定する補助事業等実績報告書に次の書類を添えて、補助事業完了後30日以内または翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、市長に提出しなければならない。ただし、施行日前までに補助事業が完了している場合については、施行日から30日以内に市長に提出するものとする。

(概算払)

第8条　この補助金は、規則第13条の規定に基づき、概算払の方法により交付することができるものとする。

(交付決定の取消し)

第9条　市長は、補助対象事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金等の交付の決定の全部または一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　規則第15条第1項または第2項の規定による返還命令は、守山市障害福祉サービス事業者緊急対策事業費補助金返還命令書(別記様式第13号)による。